商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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◆最一小判 令和3年5月17日 各損害賠償請求事件（深山卓也裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16267766
◇信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会　中間報告書」を公表　堀　譲（2021/10/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16284887
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として　第26回　第5章・Delay（2）――EOTその2　大本俊彦／関戸　麦／高橋茜莉（2021/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16269096
◇米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指針として―　第7回・完　山田愛子（2021/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16269303
◆日証協、IPOにおける公開価格の設定プロセスのあり方に関して改善策等の検討を開始――主幹事証券・スタートアップ・投資家らでワーキング、2021年中に議論取りまとめへ （2021/09/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16258552
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（10月1日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第7回会議（21日開催）議事速報（1日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00088.html
■法務省、人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会 第5回専門部会（8日開催）資料（30日）
https://www.moj.go.jp/content/001356328.pdf
　○令和3年度ヘイトスピーチ対策専門部会 資料（30日）
　https://www.moj.go.jp/content/001356333.pdf
　○意見交換・質疑応答（30日）
　https://www.moj.go.jp/content/001356334.pdf
■経産省、ドローン用の地理空間情報に関する国際標準が発行されました（30日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210930001/20210930001.html
■厚労省、雇用保険マルチジョブホルダー制度について～令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
　○Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度（1日）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html
■国交省、トヨタ自動車(株)の系列販売会社における不正車検等への対応について（29日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000272.html
　○トヨタ自動車、トヨタおよびレクサス販売店における指定整備違反を受けた全4,852拠点総点検の結果と今後の再発防止への取り組みのご報告（29日）
　https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36103267.html
　○トヨタモビリティ東京、レクサス高輪の行政処分につきまして（29日）
　https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/file/special/81361/13851/news/20210929_lexus-takanawa.pdf
■総務省、株式会社インターネットイニシアティブに対する通信の秘密の保護及び個人情報の適正な管理に係る措置（指導）（30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000129.html
　○インターネットイニシアティブ、当社に対する総務省からの行政指導について（30日）
　https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2021/pdf/press_0930_J.pdf
■総務省、放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）資料（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/viewership_data/02ryutsu04_04000189.html
■知的財産戦略本部、デジタルアーカイブ全体戦略ワーキンググループ（第3回）・実務者検討委員会（第11回）(2日開催）資料（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/zentaiwg/dai3/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第2回）議事次第（1日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001.html
■特許庁、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html
■特許庁、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/index.html
■特許庁、特許無効審判等の口頭審理でオンライン出頭が可能になります（1日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001001/20211001001.html
■国税庁、令和3年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引（30日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2021/01.htm
■消費者庁、シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット（改訂版）の公表（1日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025761/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■証券等監視委、市場へのメッセージ（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/index.htm
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aを更新しました（30日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2109_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
■会計士協会、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」の公表について（30日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210930dig.html
■企業会計基準委、第466回企業会計基準委員会（24日開催）の概要（29日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2021/2021-0924.html
■監査役協会、「監査役とは」の刷新について（1日）
https://www.kansa.or.jp/news/post-2367/

《企業等の動向》
■三菱電機、当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第1報）（1日）
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/1001-a.html
　○当社における品質不適切行為に関する調査結果について（第1報）（1日）
　https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/pdf/1001-b1.pdf
　○取締役異動及び執行役職務分掌変更、組織改編のお知らせ（1日）
　https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/1001-c.pdf
　○弊社会長柵山の経団連副会長および委員長辞任について（1日）
　https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/1001-d.pdf
■東光高岳、当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に伴うISO 9001認証の一時停止について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2029325/00.pdf
■マニー、当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2029193/00.pdf
■有機合成薬品工業、グリシンに対する米国アンチ・ダンピング調査における適用税率見直しに関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120211001405840.pdf
■ファーマフーズ、議決権行使助言会社ISS社による第24期定時株主総会議案に対する賛否推奨レポートについて（1日）
https://www.pharmafoods.co.jp/irlib/20211001_0a6723eef56c8c8ca1166dc415e6c5ec.pdf
■T&Dホールディングス、米国持分法適用関連会社における組織再編およびこれに伴う会計処理の遡及適用について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/169748/00.pdf
■SBIホールディングス、当社らからの質問項目に対する株式会社新生銀行からの回答状況に関するお知らせ（1日）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/1001_12676.html
　○新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ（30日）
　https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210930_Announcement_j.pdf
　○SBIホールディングス、株式会社新生銀行に対する公開買付期間延長のお知らせ（29日）
　https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0929_12663.html
■武田薬品工業、モデルナ社および武田薬品による共同ステートメントCOVID-19ワクチンモデルナ筋注一部ロットの自主回収に関する調査結果の公表について（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210922400795.pdf
■曙ブレーキ工業、曙ブレーキ岩槻製造(株)及び曙ブレーキ山陽製造(株)の IATF 16949 認証再取得のお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/2028755/00.pdf
■アジア開発キャピタル、第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公表に関するお知らせ（30日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/09/3676993272bcfc3e077fe974a10aa143.pdf
■関西スーパーマーケット、（開示事項の経過）持株会社体制への移行に伴う吸収分割、商号及び定款の一部変更並びに代表取締役の異動に関するお知らせ（30日）
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_634.pdf
　○臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ（30日）
　http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_635.pdf
■山口フィナンシャルグループ、社内調査本部による調査報告書受領および臨時取締役会開催に関するお知らせ（30日）
http://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20210930_1.pdf
■サイバーリンクス、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（30日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/5301e1e2/ffe0/42cd/aa60/07206c57fcbd/140120210930405108.pdf
■イチケン、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて（30日）
https://www.ichiken.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/210930_info.pdf
■アルトナー、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ（30日）
https://www.artner.co.jp/ir/application/files/4216/3298/6254/20210930_01.pdf
■エプコ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場上場維持基準の充足に向けた取り組みについてのお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/tdnet/2028243/00.pdf
■東京機械製作所、株主意思確認総会において議決権行使が認められない利害関係者に関するお知らせ（29日）
　https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/616c0a0ce89afea17206bed580a2b2d7.pdf
　○臨時株主総会の開催及び付議議案の決定並びに「当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行うことに関するお知らせ」の一部訂正及び未確定事項の確定に関するお知らせ（29日）
　https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/79053eb174a98ecf510c7e87b1d2387f.pdf
■レッグス、当社元執行役員による不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4286/tdnet/2027987/00.pdf
■昭和ホールディングス、第120回定時株主総会継続会における定数を必要とする議案の結果について（29日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210929.pdf
■JVCケンウッド、欧州販売会社サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（29日）
https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/2109-press-210929-01-ja.pdf
■テラ、過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ（28日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/6a36d365/734a/464d/9229/de62f0cf661c/140120210928403114.pdf
■グリー、第17回定時株主総会 決議のお知らせと株主総会後に株主様へお届けする情報のご案内（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3632/ir_material_for_fiscal_ym1/106616/00.pdf
　○（動画）メタバース株主総会（完全オンライン株主総会）ご案内（28日）
　https://youtu.be/ln8csnGu3Rw

《裁判動向》
■千代田化工建設、当社及び当社海外子会社に対する申立て提起に対する結果に関するお知らせ（30日）
https://www.chiyodacorp.com/media/20210930_J.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021100101.html
　○国交省、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定（1日）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001038.html

《法令等公布状況》
■子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（厚労省告示第365号、366号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210930/20210930g00221/20210930g002210304f.html
■特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経産省令第72号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210930/20210930g00221/20210930g002210249f.html
■著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令第46号）（29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210929/20210929g00220/20210929g002200002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（1日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080248&Mode=0
■文化庁、著作権法第2条第1項第9号の7イに規定する文化庁長官が定める期間（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001188&Mode=0
■観光庁、「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集について（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665202104&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について（1）（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210139&Mode=1
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について（2）（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210140&Mode=1
■国交省、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について（29日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210713&Mode=1
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2021年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2021年度調査計画」の公表（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209801&Mode=1
■総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表（30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00121.html
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（1日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=630221003&Mode=1
■特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（30日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=630121005&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
　『法と教育 Vol.11』
　法と教育学会　編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
●コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
　中村 直人・倉橋 雄作　著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
　『中国商事仲裁の基本と実務』
　孫 彦　著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
　『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
　山本 和彦　編著　安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文　著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
　『倒産と担保・保証〔第2版〕』
　「倒産と担保・保証」実務研究会　編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
　『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
　太子堂 厚子　著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
　『株主総会資料電子提供の法務と実務』
　塚本 英巨・中川 雅博　著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
　『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
　中村 慎二　著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
　『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
　経営法友会 会社法研究会　編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
　『株式が相続された場合の法律関係』
　浜田 道代　著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
　『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
　櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳　編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
　5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
　https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
　『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
　岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁　編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
　『役員処分事例集』
　中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔　著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954

_/_/近刊
○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&A方式で解説
　『社債法〔第2版〕』
　橋本 円　著（520頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258536
○「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
　長澤 哲也　著（528頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258519
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
　『役員のための法律知識〔第3版〕』
　中村 直人　著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
　『世界の宇宙ビジネス法』
　小塚 荘一郎・笹岡 愛美　編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
　『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
　伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富　著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
　澤口 実　監修　内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介　編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
　『法と実務 vol.17』
　日弁連法務研究財団　編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
　『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
　田髙 寛貴　編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866

_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
　森・濱田松本法律事務所　編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
　澁谷 展由　編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
　別冊商事法務編集部　編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
　東京弁護士会倒産法部　編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
　商事法務　編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月13日（水）10時～2021年10月27日（水）17時
＜WEB配信＞荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと対応のポイント
　講師：手塚祥平　氏（弁護士／弁護士法人東町法律事務所）

【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年10月25日（月）10時～2021年11月8日（月）17時
＜WEB配信＞債権管理・回収のための契約書の留意点～債権法改正を踏まえて～
　講師：黒嵜　隆　氏（弁護士／弁護士法人フロンティア法律事務所）

【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年10月27日（水）10時～2021年11月10日（水）17時
＜WEB配信＞これからの海外ビジネスにおける包括的なリスク管理手法とは
　講師：三輪治郎　氏（(株)東京商工リサーチ ソリューション開発部コンサルティング）

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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
　講師：影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）
　日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272

※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
　メインスピーカー：山口利昭　弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
　　インタビュアー：結城大輔　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
　日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●次の20年を生きるための個人像と技術、組織の関係　楠正憲
○NBL創刊50周年に寄せて　金子修／小林渉
●対談　ステークホルダー資本主義の最前線（第1回）
・ステークホルダー資本主義の本質と、これからの時代に向けて　渋澤健／蔵元左近
・座談会　ゴールベースのAIガバナンス――その意義と示唆　渡部俊也／生貝直人／泉卓也／小幡忍／齊藤友紀／曽我部完
○企業インタビュー
・契約一元管理への道筋「食わず嫌い」の克服と制度の浸透　星野博信
・日々進化するシステムの構築に向けて　柿澤由紀恵／竹島賢／妹尾早希子
●契約締結後のリスク管理と法務部門――契約ライフサイクルへの関与を考える　角田望
○リーガルリスクの定量分析試論――法務と経営の接合のための一方策　木田晃一
●宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）の成立
・宇宙資源法の背景・目的・内容　小林鷹之／大野敬太郎
・国際的に見た宇宙資源法の意義　小塚荘一郎
・実務家から見た宇宙ビジネスをめぐる近時の動きとその影響　新谷美保子
○知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第13回）　仲裁判断後の問題――裁判所の手続　小川和茂
●企業の一生プロジェクト　第13章　外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(3)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（第3回）各論②――人事・組織の多様性確保（後編）　菅野百合／大向尚子／細谷夏生
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第10回）米国の公的部門における個人情報・プライバシー保護法制　松前恵環
○Legal Analysis（第66回）通常実施権者による特許権者と第三者との間の損害賠償請求権不存在確認の訴えの利益　加藤新太郎
●惜字炉　個として企業法務を生きる
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第16回会議　波多野紀夫
・民法（親子法制）部会第19回会議　古谷真良
・仲裁法制部会第12回会議　吉川慶

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　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●アクティビスト等との情報格差と対話のあり方
○指名委員会等設置会社の分析――2021年――　塚本英巨
●2020・2021年の政策保有株式の比較――市場区分見直しの影響――　後藤晃輔
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(2)――取締役会の機能発揮――　若林功晃／進華菜子／安原彰宏／岸本直也／渡邊泰尚
●株主提案権の事例分析(2)――2020年7月総会～2021年6月総会――　牧野達也
○新連載　新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第1回　定時株主総会――　鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向　富士興産新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件　抗告審：東京高決令3・8・10　原審：東京地決令3・6・23
○2021年6月総会　報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討　澁谷展由
●2021年8月総会55社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催10社）
○つぶやき　後継者育成 育成する人される人

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●大阪地裁における商事事件の概況　谷村武則
○アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔上〕―変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて―　松下憲
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(14)・(15・完)　プラスの効果を目指すコンプライアンス体制の整備　三笘裕
○取締役会実効性評価―評価に求められる形式から実質への深化―　佃秀昭
●平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕―東証一部上場子会社の実例を参考として―　高見柊／粟谷翔
○東京地裁における商事事件等の概況〔下〕　高橋浩美
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕　髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅲ〕―取締役会の運営（2）―　小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅵ・完〕―付随契約のポイント―　殿村桂司／大沼真／松本渉
○米国会社・証取法判例研究No.408　投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例　清水真人
●新商事判例便覧No.748
○スクランブル　スピンオフを求める株主提案の可否と今後への影響

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※10月1日：2社更新
　〈更新登録〉
　・三井住友建設株式会社（登録日2019年11月1日）
　・日本郵船株式会社（登録日2020年10月9日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会　2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）14:00（講義時間120分程度）
講　師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／関口朋宏氏（同）
主　催：商事法務研究会・経営法友会
対　象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
　　　　上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
　商事法務研究会会員【配信準備中】申込不要・会員専用ページにログインした上で視聴してください
　経営法友会会員（要事前申込み）
　https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=16179793
　一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
　https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhnbmh-11bb95c9db7dcab0803897e3896893c8
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■CEATEC 2021 ONLINE プレイベント「企業のプライバシーガバナンスセミナー」
加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～
日　時：2021年9月30日（木）13:00-15:30（以降、11月末日まで視聴可能）
開催方法：オンライン（CEATEC 2021 ONLINEイベントページ）
共　催：経済産業省、総務省、JIPDEC
セッションページ：
https://www.ceatec.com/ja/conference/conference01.html#preevent
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ（こちらから参加登録が可能）：
https://www.ceatec.com/ja/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～2022年1月7日（金）
入試日：2022年2月6日（日）
詳　細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
◎出願をご検討されている方を対象とした大学院説明会も開催致します。
日　時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳　細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/info/22091/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1780（2021/10/01）
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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