◆SH3773◆信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 中間報告書」を公表 堀 譲(2021/10/01)

信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 中間報告書」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 堀     譲

 

1 はじめに

 一般社団法人信託協会は、本年4月に設置された企業のESGへの取り組み促進に関する研究会(以下「本研究会」という。)により取りまとめられた「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 中間報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した。以下では、本報告書で報告されているESG取り組みの意義や、ESGへの取り組みに先進的な企業の対応、ESGへの取り組み促進に向けた今後の課題等の概要を紹介する。

 

2 ESG取り組みの意義

 近年、国内外の資本市場において、環境・社会・ガバナンス(Environment Social Governance/ESG)の観点で投資判断を行うESG投資が活性化している。資本市場や機関投資家がESGを重要視し、さらには、欧米を中心に消費者や取引先が環境や社会への配慮を企業選定基準とする傾向が高まる中で、企業によるESGの取り組みは、企業価値に影響を及ぼす大きな要素となっている。

 本報告書は、企業がこのような意義を再認識してESGの取り組みを積極的に企業経営に取り入れると共に、ステークホルダーに対するESGに関する活動についての情報開示の質を高めていくことが重要であるとしている。

 

3 ESGへの取り組みに先進的な企業の対応

 本報告書では、次のようなESGの取り組みに先進的な企業の対応例を報告されている。

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(ほり・ゆずる)

岩田合同法律事務所所属。2010年中央大学法学部卒業。2013年立教大学法科大学院修了。2014年12月検事任官。東京地方検察庁、高松地方検察庁、神戸地方検察庁勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205(代表)

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