◆TL◆商事法務メルマガno.1778(2021.09.24)
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆最一小判 令和3年5月17日 損害賠償請求事件(深山卓也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16093706
◇総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」公表 齋藤弘樹(2021/09/24)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16210409
★新市場区分における上場維持基準への適合状況(9月24日更新 )
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第16回会議 (3日開催)資料(22日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/ shingi04900001_00087.html
■経産省、第3回 プラットフォームエコノミクス研究会(21日開催)資料(24日 )
https://www.meti.go.jp/shingik ai/mono_info_service/platform_ economics/003.html
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)( 24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/kenkou_iryo u/dengue_fever_qa_00007.html
○ワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることは可 能か
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/kenkou_iryo u/dengue_fever_qa_00007.html# Q10-11
○ワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務 に配置転換することは可能か
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/kenkou_iryo u/dengue_fever_qa_00007.html# Q10-12
○採用時にワクチン接種を条件とすることは可能か
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/kenkou_iryo u/dengue_fever_qa_00007.html# Q10-13
■厚労省、監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度) (22日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r oudoukijun/chingin-c_r02.html
○賃金不払残業の解消のための取組事例(22日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r oudoukijun/dl/chingin-c_r02_03 .pdf
■厚労省、労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定 した事案(22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/koyou_roudo u/roudouseisaku/roudoukumiai/ index_00005.html
○中央労働委員会による決議(8月4日)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/ futou-kumiai/kakucho.html
○連合、労働協約の地域的拡張適用に係る厚生労働大臣の決定・公 告に対する談話(22日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n ews/article_detail.php?id=1163
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議(第6回)会議資料(22 日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/ shingi/chousa/koutou/115/siryo /mext_00012.html
■農水省、株式会社みなもと農園における生鮮農産物の不適正表示 に対する措置(24日)
https://www.maff.go.jp/j/press /syouan/kansa/210924.html
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ ンスに関する検討会(第4回)議事次第(22日)
http://www.kantei.go.jp/jp/sin gi/titeki2/tyousakai/tousi_ken tokai/dai4/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ 」(第1回、2日開催) 議事録(24日)
https://www.fsa.go.jp/singi/si ngi_kinyu/disclose_wg/gijiroku /20210902.html
■金融庁、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について(22日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ ginkou/20210922.html
○みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、当面のシステム更 改及び更新等に関わる行政処分について(22日)
https://www.mizuho-fg.co.jp/re lease/pdf/20210922release_jp. pdf
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第9回)議 事次第(22日)
https://www.fsa.go.jp/singi/su stainable_finance/siryou/20210 0922.html
■特許庁、知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する 調査実証研究の報告書を公表(22日)
https://www.jpo.go.jp/resource s/report/chiiki-chusho/hands- on.html
■消費者庁、第3回消費者志向経営に関する連絡会(16日開催) 資料(24日)
https://www.caa.go.jp/policies /policy/consumer_partnerships/ meeting_materials/review_ meeting_002/025696.html
■消費者庁、株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法 に基づく課徴金納付命令(22日)
https://www.caa.go.jp/notice/e ntry/025622/
■文化庁、第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回 )資料(22日)
https://www.bunka.go.jp/seisak u/bunkashingikai/chosakuken/ kokusai/r03_02/
■個人情報委、第185回 個人情報保護委員会(22日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/ minutes/2021/210922/
■日弁連、行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法 的規制に関する意見書(16日)
https://www.nichibenren.or.jp/ document/opinion/year/2021/210 916.html
《企業等の動向》
■関西スーパーマーケット、エイチ・ツー・オー リテイリング グループとオーケー株式会社の各提案に対する当社の見解及びFA Qの開示に関するお知らせ(24日)
http://www.kansaisuper.co.jp/u pimages/irinfo/irnews_633.pdf
○オーケー、関西スーパーマーケットに対する質問状に関する昨日 の一部報道について(21日)
https://ok-corporation.jp/medi a/001/202109/%E4%B8%80%E9%83% A8%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB% E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_202 10921.pdf
■ユニデンホールディングス、株主提案に関する書面の受領のお知 らせ(22日)
http://www.uniden.co.jp/ir/new s/dat/2021/information_2021092 2.pdf
■大王製紙、第110回定時株主総会の議決権行使結果に対する分 析とコーポレート・ ガバナンス強化に向けた今後の対応方針に関するお知らせ(22日 )
https://contents.xj-storage.jp /xcontents/AS90325/638ce009/31 47/4622/9e39/eee4755aedc7/1401 20210922401051.pdf
■PR TIMES、発表前情報への不正アクセスに関する調査結果のご報 告とお詫び(詳報)(22日)
https://prtimes.jp/main/html/r d/p/000001123.000000112.html
■関西電力、大阪国税局からの更正通知書の受領を踏まえた対応に ついて(22日)
https://www.kepco.co.jp/corpor ate/pr/2021/pdf/20210922_1j. pdf
■日本金属、プライム市場上場維持基準の適合へ向けた意思表明に 関するお知らせ(24日)
https://www.nipponkinzoku.co.j p/images/2021/09/2021.09.24-NI PPONKINZOKU.pdf
■アドバンテッジ リスク マネジメント、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関 する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについて( 24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /8769/tdnet/2026610/00.pdf?_ fsi=HwgcpC6k
■PCIホールディングス、新市場区分における上場維持基準への 適合状況に関する一次判定結果とプライム市場選択に関するお知ら せ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /3918/tdnet/2026539/00.pdf
■早稲田アカデミー、新市場区分における上場維持基準への適合状 況に関する一次判定結果及び「プライム市場」 選択に関するお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /4718/tdnet/2026521/00.pdf
■モリト、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する 一次判定結果及びプライム市場上場維持基準の充足に向けた取り組 みについてのお知らせ(22日)
http://www.morito.co.jp/ir/new s/file/20210922.pdf
《裁判動向》
■東京機械製作所、株主による2021年10月下旬に開催予定の 臨時株主総会においてアジアインベストメントファンドらの議決権 行使を許容する仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ( 24日)
https://www.tks-net.co.jp/corp orate/wp-content/uploads/2021/ 09/7633bf461f9ac0d7a5349a25986 9cbe5.pdf
○(開示事項の経過)株主による新株予約権無償割当て差止めの仮 処分の申立てに関するお知らせ(22日)
https://www.tks-net.co.jp/corp orate/wp-content/uploads/2021/ 09/a8428577fdc0f04496f8a407b60 c0ed9.pdf
○(開示事項の経過・訂正)CG報告書更新のお知らせ(「大株主 の状況」の更新及び日本証券金融株式会社が保有する当社株式に関 する補足情報について)(22日)
https://www.tks-net.co.jp/corp orate/wp-content/uploads/2021/ 09/2bcc5cfa5e0f006b312ecf64d93 4ffcf.pdf
○アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所が2021年1 0月下旬に開催予定の臨時株主総会において当社らの議決権行使を 許容する仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ(22日)
http://www.asiadevelop.com/wp- content/uploads/2021/09/36cce9 0bc719855f3848c300ee530b80.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(24日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2021/kakugi-2021092401.ht ml
《法令等公布状況》
■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改 正する内閣府令(内閣府令第61号)(24日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210 924/20210924g00216/20210924g00 2160019f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守す べきガイドライン(流通改善ガイドライン)」 の改訂案に関する意見募集(パブリックコメント)について( 24日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=495210217& Mode=0
■厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省 令(案)に関する御意見の募集について(21日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=495210220& Mode=0
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案) に関する御意見募集について(21日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=495210219& Mode=0
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「簡素で一元 的な権利処理」の在り方に関する意見募集の実施について( 22日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=185001186& Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 の一部を改正する内閣府令(案)」 等に対するパブリックコメントの結果等について(24日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=225021037&Mode=1
■総務省、2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・検証 制度等の在り方に関する意見募集の結果(22日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=145209715&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲 裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=158292 04
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必 読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156677 22
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶ りに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156677 11
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設 置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156578 43
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と 実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156064 98
●周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かし ていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著(216頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156067 48
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 69
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論 じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 23
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るため の1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリ ティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 35
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人 のスペシャリストが語る:『法律実務のためのデジタル・フォレン ジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/arc hives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査 、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 77
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=153219 54
_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最 新版
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=161446 46
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体 像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160842 25
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最 新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160840 91
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートす る待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160840 21
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160327 73
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成 果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160748 66
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー ラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160327 39
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した 最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=158292 17
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2 021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156067 35
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年 開示情報版――」
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151063 95
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令 解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147019 48
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検 討課題』
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 96
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会 報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査 研究業務報告書〕』
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151062 75
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■視聴可能期間:2021年9月27日(月)10時~2021年 10月11日(月)17時
<WEB配信>荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと 対応のポイント
講師:手塚祥平 氏(弁護士/弁護士法人東町法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年10月1日(金)10時~2021年 10月15日(金)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成 の実務と留意点(全3講)
<第3講> 担保権設定契約書
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年10月4日(月)10時~2021年 10月18日(月)17時
<WEB配信>販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
~与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について~
講師:奥山泰弘 氏((株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP より↓
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インタビュアー:結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(のぞみ総合法律 事務所)
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB 配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認く ださい。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ ー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に 関する法律の概要 槇本英之/守屋惇史/石橋勇輝
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人/福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サー ビス指令の国内法化 芦野訓和
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーシ ョン報告書の策定を通じて 羽深宏樹
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求め られる対応(上) 高宮雄介/宮岡邦生/木内遼/佐藤真澄
●NFTと法律関係(第1回)NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志/井上乾介/角田匠吾/西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要(下)――日本におけるアプロー チとの比較 岡田淳/桑原秀明/蔦大輔
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え ~(第12回) ウェブ審問② コーチング 児玉実史
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第10回)個人 情報保護に関する留意点(1) 古川昌平/上原拓也
○国際通商政策の最前線(第6回)人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子/根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第6回)売 買契約・役務提供契約 北村導人/寺崎雄大
○独占禁止法判例研究会(第61回)佐賀新聞押し紙事件 林秀弥
●惜字炉 「取締役会の多様性」の多様性
○法制審議会便り
・担保法制部会第6回会議 周藤崇久
・家族法制部会第6回会議 横山智宏
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●アクティビスト等との情報格差と対話のあり方
○指名委員会等設置会社の分析――2021年―― 塚本英巨
●2020・2021年の政策保有株式の比較――市場区分見直し の影響―― 後藤晃輔
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(2)――取締役会の機能 発揮―― 若林功晃/進華菜子/安原彰宏/岸本直也/渡邊泰尚
●株主提案権の事例分析(2)――2020年7月総会~2021 年6月総会―― 牧野達也
○新連載 新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第1回 定時株主総会―― 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 富士興産新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件 抗告審:東京高決令3・8・10 原審:東京地決令3・6・23
○2021年6月総会 報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと202 1年6月総会開示例の検討 澁谷展由
●2021年8月総会55社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催10社)
○つぶやき 後継者育成 育成する人される人
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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<9月25日号>
●大阪地裁における商事事件の概況 谷村武則
○アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔上〕―変化する 株主アクティビズムの動向を踏まえて― 松下憲
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(14)・(15・ 完) プラスの効果を目指すコンプライアンス体制の整備 三笘裕
○取締役会実効性評価―評価に求められる形式から実質への深化― 佃秀昭
●平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応 〔下〕―東証一部上場子会社の実例を参考として― 高見柊/粟谷翔
○東京地裁における商事事件等の概況〔下〕 高橋浩美
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅲ〕―取締役会の運営(2)― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅵ・完〕―付随契約のポイント― 殿村桂司/大沼真/松本渉
○米国会社・証取法判例研究No.408 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例 清水真人
●新商事判例便覧No.748
○スクランブル スピンオフを求める株主提案の可否と今後への影響
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中 です。
https://wcmsmark.secure.force. com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force. com/WCMS_operators?common.udd. actions.ActionsUtilORIG_URI=%2 Fapex%2FWCMS_operators
※9月24日:1社登録
〈新規登録〉
・独立行政法人住宅金融支援機構(登録日2021年9月24日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしま した。
https://www.shojihomu.or.jp/wc ms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました(8月20日)。
https://www.youtube.com/watch? v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概 要~パブリックコメント手続の結果も踏まえて~」
配信期間:8月17日(火)14:00~10月18日(月)14 :00(講義時間 90分程度)
講 師:浜田宰 氏(金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官)
上久保知優 氏(金融庁企画市場局企業開示課専門官)
主 催:商事法務研究会、経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視 聴可能です。
視聴方法:各団体の会員専用ページにログインした上で視聴または お申込みください。
商事法務研究会会員(https://www.shojihom u.or.jp/seminar/20210817ko)
経営法友会会員(要事前申込み)(https://www.ke ieihoyukai.jp/seminar?seminarI d=15789690)
一般の方(要事前申込み)(https://reg34.smp .ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld- lhlaof-5be01716d84f35635ccd745 3072881d0)
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1778(2021/09/24)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
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《商事法務ポータル-タイムライン》★はフリー会員の方もご覧に
◆最一小判 令和3年5月17日 損害賠償請求事件(深山卓也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.j
◇総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」公表 齋藤弘樹(2021/09/24)
https://www.shojihomu-portal.j
★新市場区分における上場維持基準への適合状況(9月24日更新
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第16回会議
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第3回 プラットフォームエコノミクス研究会(21日開催)資料(24日
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○ワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることは可
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○ワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○採用時にワクチン接種を条件とすることは可能か
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r
○賃金不払残業の解消のための取組事例(22日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r
■厚労省、労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○中央労働委員会による決議(8月4日)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
○連合、労働協約の地域的拡張適用に係る厚生労働大臣の決定・公
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議(第6回)会議資料(22
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■農水省、株式会社みなもと農園における生鮮農産物の不適正表示
https://www.maff.go.jp/j/press
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、当面のシステム更
https://www.mizuho-fg.co.jp/re
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第9回)議
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■特許庁、知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、第3回消費者志向経営に関する連絡会(16日開催)
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法
https://www.caa.go.jp/notice/e
■文化庁、第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回
https://www.bunka.go.jp/seisak
■個人情報委、第185回 個人情報保護委員会(22日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日弁連、行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法
https://www.nichibenren.or.jp/
《企業等の動向》
■関西スーパーマーケット、エイチ・ツー・オー リテイリング グループとオーケー株式会社の各提案に対する当社の見解及びFA
http://www.kansaisuper.co.jp/u
○オーケー、関西スーパーマーケットに対する質問状に関する昨日
https://ok-corporation.jp/medi
■ユニデンホールディングス、株主提案に関する書面の受領のお知
http://www.uniden.co.jp/ir/new
■大王製紙、第110回定時株主総会の議決権行使結果に対する分
https://contents.xj-storage.jp
■PR TIMES、発表前情報への不正アクセスに関する調査結果のご報
https://prtimes.jp/main/html/r
■関西電力、大阪国税局からの更正通知書の受領を踏まえた対応に
https://www.kepco.co.jp/corpor
■日本金属、プライム市場上場維持基準の適合へ向けた意思表明に
https://www.nipponkinzoku.co.j
■アドバンテッジ リスク マネジメント、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■PCIホールディングス、新市場区分における上場維持基準への
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■早稲田アカデミー、新市場区分における上場維持基準への適合状
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■モリト、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
http://www.morito.co.jp/ir/new
《裁判動向》
■東京機械製作所、株主による2021年10月下旬に開催予定の
https://www.tks-net.co.jp/corp
○(開示事項の経過)株主による新株予約権無償割当て差止めの仮
https://www.tks-net.co.jp/corp
○(開示事項の経過・訂正)CG報告書更新のお知らせ(「大株主
https://www.tks-net.co.jp/corp
○アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所が2021年1
http://www.asiadevelop.com/wp-
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(24日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20210
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守す
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「簡素で一元
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・検証
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶ
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かし
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著(216頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るため
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリ
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
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_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートす
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年9月27日(月)10時~2021年
<WEB配信>荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと
講師:手塚祥平 氏(弁護士/弁護士法人東町法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年10月1日(金)10時~2021年
<WEB配信>債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成
<第3講> 担保権設定契約書
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年10月4日(月)10時~2021年
<WEB配信>販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
~与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について~
講師:奥山泰弘 氏((株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上
講師:影島広泰 弁護士(牛島総合法律事務所)
日時:8月24日(火)10時~10月25日(月)17時(申込
https://www.shojihomu.co.jp/se
※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合
メインスピーカー:山口利昭 弁護士・公認不正検査士(山口利昭法律事務所)
インタビュアー:結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(のぞみ総合法律
日時:8月27日(金)10時~10月7日(木)17時(申込9
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人/福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サー
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーシ
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求め
●NFTと法律関係(第1回)NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志/井上乾介/角田匠吾/西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要(下)――日本におけるアプロー
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第10回)個人
○国際通商政策の最前線(第6回)人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子/根本拓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●アクティビスト等との情報格差と対話のあり方
○指名委員会等設置会社の分析――2021年―― 塚本英巨
●2020・2021年の政策保有株式の比較――市場区分見直し
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(2)――取締役会の機能
●株主提案権の事例分析(2)――2020年7月総会~2021
○新連載 新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第1回 定時株主総会―― 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 富士興産新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件 抗告審:東京高決令3・8・10 原審:東京地決令3・6・23
○2021年6月総会 報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと202
●2021年8月総会55社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催10社)
○つぶやき 後継者育成 育成する人される人
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<9月25日号>
●大阪地裁における商事事件の概況 谷村武則
○アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔上〕―変化する
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(14)・(15・
○取締役会実効性評価―評価に求められる形式から実質への深化― 佃秀昭
●平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応
○東京地裁における商事事件等の概況〔下〕 高橋浩美
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅲ〕―取締役会の運営(2)― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅵ・完〕―付随契約のポイント― 殿村桂司/大沼真/松本渉
○米国会社・証取法判例研究No.408 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例 清水真人
●新商事判例便覧No.748
○スクランブル スピンオフを求める株主提案の可否と今後への影響
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※9月24日:1社登録
〈新規登録〉
・独立行政法人住宅金融支援機構(登録日2021年9月24日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしま
https://www.shojihomu.or.jp/wc
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました(8月20日)。
https://www.youtube.com/watch?
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概
配信期間:8月17日(火)14:00~10月18日(月)14
講 師:浜田宰 氏(金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官)
上久保知優 氏(金融庁企画市場局企業開示課専門官)
主 催:商事法務研究会、経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視
視聴方法:各団体の会員専用ページにログインした上で視聴または
商事法務研究会会員(https://www.shojihom
経営法友会会員(要事前申込み)(https://www.ke
一般の方(要事前申込み)(https://reg34.smp
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商事法務 Mail Magazine No.1778(2021/09/24)
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