◆TL◆商事法務メルマガno.1776(2021.09.17)
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★☆はフリー会員の方もご覧に なれます。
◆消費者庁、株式会社ビックカメラ及び株式会社ビック酒販に対す る景品表示法に基づく措置命令 関口彰正(2021/09/17)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16164933
◇契約の終了 第16回 賃貸借契約終了後の有益費償還請求権と建物買取請求権(下) 蓮田哲也(2021/09/17)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16167857
★契約の終了 第16回 賃貸借契約終了後の有益費償還請求権と建物買取請求権(上) 蓮田哲也(2021/09/16)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16146599
◇米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指 針として― 第5回 山田愛子(2021/09/16)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16157881
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第25回 第5章・Delay(2)――EOTその1 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/09/16)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16145980
☆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(4)―リク ルートホールディングスの取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/09/15)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16150859
◆公取委、米アップル社の独占禁止法違反被疑事件に関する審査終 了方針を発表――2016年10月審査開始、同社の申出による改 善措置の実施の確認後に審査終了へ (2021/09/15)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16145416
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(9月17日更新 )
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31 日運用開始)(17日)
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi nji06_00116.html
○実質的支配者リスト制度Q&A(17日)
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi nji06_00119.html
○「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規 則の施行に伴う事務の取扱いについて(通達)」(令和3年9月1 7日付け法務省民商第159号民事局長通達)
https://www.moj.go.jp/content/ 001355840.pdf
■法務省、国際仲裁・調停を利用されている方向けの国際模擬仲裁 ・調停動画を公開しました(15日)
https://www.moj.go.jp/kokusai/ kokusai06_00026.html
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第12回会議(10日開催)資 料(15日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/ shingi04900001_00086.html
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第6回会議(15日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/ shingi05600001_00002.html
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第7回資料(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new page_21121.html
■厚労省、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました(14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new page_21017.html
■総務省、競争ルールの検証に関するWG(第23回)(15日)
https://www.soumu.go.jp/main_s osiki/kenkyu/denkitsushin_shij o/02kiban03_04000736.html
■総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・ 検討会議(第19回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキン ググループ(第16回)合同会合配布資料(15日)
https://www.soumu.go.jp/main_s osiki/kenkyu/broadcast_content s/02ryutsu04_04000187.html
■環境省、EUにおけるサステナブルファイナンス戦略及びサステ ナビリティ情報開示に関する規制の動向(14日)
http://greenfinanceportal.env. go.jp/policy_news_report/21091 0.html
○EUのサスティナブルファイナンス戦略の動向(14日)
http://greenfinanceportal.env. go.jp/pdf/news_report_210910_1 .pdf
○EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き(14 日)
http://greenfinanceportal.env. go.jp/pdf/news_report_210910_2 .pdf
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度) 」(第1回)議事次第(15日)
https://www.fsa.go.jp/singi/ka ikeikansanoarikata/siryou/2021 0915.html
■金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研 究会」(第2回)議事次第(15日)
https://www.fsa.go.jp/singi/di gital/siryou/20210915.html
■国税庁、令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(16日)
https://www.nta.go.jp/publicat ion/pamph/hotei/tebiki2021/ index.htm
■消費者庁、イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表 示法に基づく課徴金納付命令について(15日)
https://www.caa.go.jp/notice/e ntry/025628/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第4回)資 料(15日)
https://www.bunka.go.jp/seisak u/bunkashingikai/chosakuken/ kihonseisaku/r03_04/
■証券等監視委、SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁 判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて(17日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/new s/c_2021/2021/20210917-1.htm
■日証協、第1回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ (16日)
https://www.jsda.or.jp/about/k aigi/jisyukisei/gijigaiyou/fil es/210916_koukaikakaku_siryou. pdf
■日証協、個人株主の動向について(2021年)(15日)
https://www.jsda.or.jp/shiryos hitsu/toukei/2020kozinkabunusi doukou.pdf
■日証協、外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に 関する規則」等の一部改正について(14日)
https://www.jsda.or.jp/about/k isoku/kisokukaisei/20210914_ga iyou_gaikabushinyou.pdf
■企業会計基準委、第465回企業会計基準委員会の概要(17日 )
https://www.asb.or.jp/jp/proje ct/proceedings/y2021/2021- 0913.html
■信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 中間報告書」の公表について(16日)
https://www.shintaku-kyokai.or .jp/archives/013/202109/NR2021 0916-2.pdf
《企業等の動向》
■SBIホールディングス、株式会社新生銀行株式に対する公開買 付けに関して(17日)
https://www.sbigroup.co.jp/new s/2021/0917_12649.html
■新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式 に対する公開買付けに関する意見表明(留保)のお知らせ( 17日)
https://www.shinseibank.com/co rporate/news/pdf/pdf2021/21091 7_Announcement2_j.pdf
○SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とす る公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収 防衛策の導入に関するお知らせ(17日)
https://www.shinseibank.com/co rporate/news/pdf/pdf2021/21091 7_Announcement1_j.pdf
○SBI地銀ホールディングス株式会社による公開買付けにかかる 意見表明に向けた当行の検討状況について(16日)
https://www.shinseibank.com/co rporate/news/pdf/pdf2021/21091 6_Announcement_j.pdf
■三菱電機、当社長崎製作所におけるISO9001認証の適用範 囲の一部およびIRIS認証の取り消しに関する件(17日)
https://www.mitsubishielectric .co.jp/news/2021/0917.pdf
■OKK、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(1 7日)
https://www.release.tdnet.info /inbs/140120210917499716.pdf
■ホーブ、第35回定時株主総会における第1号議案「資本準備金 の額の減少及び剰余金の処分の件」への修正動議付議に関するお知 らせ(17日)
https://hob.co.jp/wp/wp-conten t/uploads/2021/09/teiseidougi. pdf
■ラサ商事、再発防止策の策定等に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.info /inbs/140120210916499358.pdf
■田中精密工業、希望退職者募集の結果および特別損失の計上なら びに業績予想の修正に関するお知らせ(17日)
http://www.tanasei.co.jp/ir/pd f/2021/20210917_gyousekisyuuse i.pdf
■ニッカトー、新市場区分「プライム市場」選択にむけた意思表明 に関するお知らせ(17日)
https://www.nikkato.co.jp/IR/I R.html#IR06_71
■高島、プライム市場維持基準への適合に向けた意思表明に関する お知らせ(16日)
https://www.tak.co.jp/ir/pdf/t ekiji/210916.pdf
■Edulab、2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の 延長(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /4427/tdnet/2025178/00.pdf
■トヨタ自動車、トヨタ販売店におけるお客様の個人情報の不適切 な取扱いについて(15日)
https://global.toyota/jp/newsr oom/corporate/36003832.html
■日本郵政、かんぽ生命保険、業務改善計画の進捗状況について( 15日)
https://www.japanpost.jp/press release/jpn/2021/2021091516635 8.html
■北弘電社、令和4年3月期第1四半期報告書の提出期限延長(再 延長)に関する承認申請書提出のお知らせ(15日)
https://www.kitakoudensha.co.j p/pdf/news/r03091501news.pdf
■荏原製作所、新市場区分における「プライム市場」選択及び コーポレート・ガバナンスに関する基本方針改定に関するお知らせ (15日)
https://www.ebara.co.jp/corpor ate/newsroom/release/ir/detail /__icsFiles/afieldfile/2021/ 09/15/news20210915.pdf
○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(14日更新)
https://www.ebara.co.jp/ir/gov ernance/information/__icsFiles /afieldfile/2021/09/15/ 20210914EBARACGBasicPolicy_1. pdf
■北日本製薬、行政処分に関するお詫びとお知らせ (14日)
https://www.999jp.co.jp/pdf/20 210914release.pdf
《裁判動向》
■最三小判(宇賀克也裁判長)、製菓店が創業年表示を根拠なく掲 げているとして表示差し止めなどを求めた訴訟で、 消費者にとっては伝承にとどまると認識でき、誤解を招く表示とは いえないとして上告を退ける決定(16日)
■消費者庁、消費者支援機構関西とフォーシーズ株式会社との間の 訴訟に関する控訴審判決について(17日)
https://www.caa.go.jp/notice/e ntry/025659/
■ズーム、訴訟提起に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.info /inbs/140120210915498972.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に 対する責任追及訴訟の最高裁判所決定に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /6425/tdnet/2025139/00.pdf
■ジェイホールディングス、訴訟の結果に関するお知らせ(16日 )
http://www.jholdings.co.jp/dat a/816/20210916-001.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2021/kakugi-2021091701.ht ml
《法令等公布状況》
■法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (財務省令第66号)(17日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210 917/20210917g00212/20210917g00 2120001f.html
■商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則 (法務省規則第187号)(17日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210 917/20210917g00211/20210917g00 2110085f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング 及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関す る意見・情報の募集について(16日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=595121085& Mode=0
■総務省、放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募 集(16日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=145209812& Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に 関する規程案」に関する意見募集の結果について(17日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=300080244&Mode=1
■財務省、法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年財 務省令第56号)の一部を改正する省令について(17日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=395090847&Mode=1
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に 対する意見募集の結果及び報告書の公表(16日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=145209782&Mode=1
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●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必 読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156677 22
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶ りに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156677 11
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設 置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156578 43
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と 実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156064 98
●周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かし ていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著(216頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156067 48
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 69
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論 じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 23
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るため の1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリ ティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 35
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人 のスペシャリストが語る:『法律実務のためのデジタル・フォレン ジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/arc hives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査 、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=155518 77
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=153219 54
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152445 47
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最 新版
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152194 71
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必 読文献を追加
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=154040 92
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての 実務解説書
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 91
_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最 新版
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=161446 46
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体 像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160842 25
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最 新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160840 91
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートす る待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160840 21
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160327 73
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成 果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160748 66
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー ラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=160327 39
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した 最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=158292 17
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲 裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=158292 04
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2 021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=156067 35
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年 開示情報版――」
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151063 95
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令 解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147019 48
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検 討課題』
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 96
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会 報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査 研究業務報告書〕』
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年10月1日(金)10時~2021年 10月15日(金)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成 の実務と留意点(全3講)
<第3講> 担保権設定契約書
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年10月4日(月)10時~2021年 10月18日(月)17時
<WEB配信>販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留 意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上 の問題対策
講師:影島広泰 弁護士(牛島総合法律事務所)
日時:8月24日(火)10時~10月25日(月)17時(申込 10月18日(月)17時まで)講義約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=15507272
※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス 法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合 うか~改訂CGコード、ESG・SDGs経営、 危機管理等を事例で解説~
メインスピーカー:山口利昭 弁護士・公認不正検査士(山口利昭法律事務所)
インタビュアー:結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(のぞみ総合法律 事務所)
日時:8月27日(金)10時~10月7日(木)17時(申込9 月30日(木)17時まで)講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB 配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認く ださい。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ ー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc hoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ らかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に 関する法律の概要 槇本英之/守屋惇史/石橋勇輝
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人/福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サー ビス指令の国内法化 芦野訓和
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーシ ョン報告書の策定を通じて 羽深宏樹
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求め られる対応(上) 高宮雄介/宮岡邦生/木内遼/佐藤真澄
●NFTと法律関係(第1回)NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志/井上乾介/角田匠吾/西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要(下)――日本におけるアプロー チとの比較 岡田淳/桑原秀明/蔦大輔
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え ~(第12回) ウェブ審問② コーチング 児玉実史
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第10回)個人 情報保護に関する留意点(1) 古川昌平/上原拓也
○国際通商政策の最前線(第6回)人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子/根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第6回)売 買契約・役務提供契約 北村導人/寺崎雄大
○独占禁止法判例研究会(第61回)佐賀新聞押し紙事件 林秀弥
●惜字炉 「取締役会の多様性」の多様性
○法制審議会便り
・担保法制部会第6回会議 周藤崇久
・家族法制部会第6回会議 横山智宏
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海/笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋/阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――ダイバーシティ ・サステナビリティ―― 内田修平/木内遼/立元寛人/伊奈拓哉/福澤寛人
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会~2021 年6月総会―― 付:株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
○報酬ウォッチング 第24回(最終回)役員報酬開示2017年~2020年の間の経 年変化の分析 澁谷展由/阿部直彦
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件(京都地決令 3・6・7)
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催5社)
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23 ,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 02#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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<9月15日号>
●東京地裁における商事事件等の概況〔上〕 高橋浩美
○平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応 〔上〕―東証一部上場子会社の実例を参考として― 高見柊/粟谷翔
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕 髙橋陽一
○2021年コーポレートガバナンスの現在地(12)・(13)
・役員報酬と報酬委員会―実質的P4P実現に向けた報酬モデルの 提案― 阿部直彦
・投資家からのエンゲージメント要請への応え方 岩田宜子
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅳ〕―リクルートホールディン グスの取組み― 西村優子/伊藤綾/田瀬和夫 聞き手:武井一浩/森田多恵子/安井桂大
○取締役会の法務〔Ⅱ〕―取締役会の運営(1)― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅴ〕―最終契約のポイント― 濱口耕輔/吉村浩一郎/水越政輝
○商事法判例研究No.662(京都大学商法研究会) 損害保険契約における被保険者を定義する保険法2条4号イの立法 趣旨と法的効果 竹濵修
●スクランブル バーチャルオンリー総会解禁は総会実務を変えるか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol low me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0 22
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事 法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0 09
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中 です。
https://wcmsmark.secure.force. com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force. com/WCMS_operators?common.udd. actions.ActionsUtilORIG_URI=%2 Fapex%2FWCMS_operators
※9月17日:1社更新
〈更新登録〉
・北越コーポレーション株式会社(登録日2019年9月13日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしま した。
https://www.shojihomu.or.jp/wc ms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました(8月20日)。
https://www.youtube.com/watch? v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概 要~パブリックコメント手続の結果も踏まえて~」
配信期間:8月17日(火)14:00~10月18日(月)14 :00(講義時間 90分程度)
講 師:浜田宰 氏(金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官)
上久保知優 氏(金融庁企画市場局企業開示課専門官)
主 催:商事法務研究会、経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視 聴可能です。
視聴方法:各団体の会員専用ページにログインした上で視聴または お申込みください。
商事法務研究会会員(https://www.shojihom u.or.jp/seminar/20210817ko)
経営法友会会員(要事前申込み)(https://www.ke ieihoyukai.jp/seminar?seminarI d=15789690)
一般の方(要事前申込み)(https://reg34.smp .ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld- lhlaof-5be01716d84f35635ccd745 3072881d0)
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■JCAA主催オンラインセミナー 貿易実務セミナー「三国間貿易(仲介貿易)の実務とトラブル対応 」
日 時:2021年9月22日(水)14:00~15:30
配信方法:Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)
講 師:芳賀 淳 氏(合同会社トロ代表、貿易アドバイザー協会会員)
受講料:無料(定員500名)
主 催:一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)
後 援:一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA)、独立行政法 人日本貿易振興機構(JETRO)
お申し込み:下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar /seminar.php?mode=show&seq=75&
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1776(2021/09/17)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
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《商事法務ポータル-タイムライン》★☆はフリー会員の方もご覧に
◆消費者庁、株式会社ビックカメラ及び株式会社ビック酒販に対す
https://www.shojihomu-portal.j
◇契約の終了 第16回 賃貸借契約終了後の有益費償還請求権と建物買取請求権(下) 蓮田哲也(2021/09/17)
https://www.shojihomu-portal.j
★契約の終了 第16回 賃貸借契約終了後の有益費償還請求権と建物買取請求権(上) 蓮田哲也(2021/09/16)
https://www.shojihomu-portal.j
◇米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指
https://www.shojihomu-portal.j
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第25回 第5章・Delay(2)――EOTその1 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/09/16)
https://www.shojihomu-portal.j
☆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(4)―リク
https://www.shojihomu-portal.j
◆公取委、米アップル社の独占禁止法違反被疑事件に関する審査終
https://www.shojihomu-portal.j
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(9月17日更新
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○実質的支配者リスト制度Q&A(17日)
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、国際仲裁・調停を利用されている方向けの国際模擬仲裁
https://www.moj.go.jp/kokusai/
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第12回会議(10日開催)資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第6回会議(15日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第7回資料(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました(14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、競争ルールの検証に関するWG(第23回)(15日)
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・
https://www.soumu.go.jp/main_s
■環境省、EUにおけるサステナブルファイナンス戦略及びサステ
http://greenfinanceportal.env.
○EUのサスティナブルファイナンス戦略の動向(14日)
http://greenfinanceportal.env.
○EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き(14
http://greenfinanceportal.env.
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)
https://www.fsa.go.jp/singi/ka
■金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■国税庁、令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(16日)
https://www.nta.go.jp/publicat
■消費者庁、イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表
https://www.caa.go.jp/notice/e
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第4回)資
https://www.bunka.go.jp/seisak
■証券等監視委、SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■日証協、第1回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ
https://www.jsda.or.jp/about/k
■日証協、個人株主の動向について(2021年)(15日)
https://www.jsda.or.jp/shiryos
■日証協、外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に
https://www.jsda.or.jp/about/k
■企業会計基準委、第465回企業会計基準委員会の概要(17日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 中間報告書」の公表について(16日)
https://www.shintaku-kyokai.or
《企業等の動向》
■SBIホールディングス、株式会社新生銀行株式に対する公開買
https://www.sbigroup.co.jp/new
■新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式
https://www.shinseibank.com/co
○SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とす
https://www.shinseibank.com/co
○SBI地銀ホールディングス株式会社による公開買付けにかかる
https://www.shinseibank.com/co
■三菱電機、当社長崎製作所におけるISO9001認証の適用範
https://www.mitsubishielectric
■OKK、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(1
https://www.release.tdnet.info
■ホーブ、第35回定時株主総会における第1号議案「資本準備金
https://hob.co.jp/wp/wp-conten
■ラサ商事、再発防止策の策定等に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.info
■田中精密工業、希望退職者募集の結果および特別損失の計上なら
http://www.tanasei.co.jp/ir/pd
■ニッカトー、新市場区分「プライム市場」選択にむけた意思表明
https://www.nikkato.co.jp/IR/I
■高島、プライム市場維持基準への適合に向けた意思表明に関する
https://www.tak.co.jp/ir/pdf/t
■Edulab、2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■トヨタ自動車、トヨタ販売店におけるお客様の個人情報の不適切
https://global.toyota/jp/newsr
■日本郵政、かんぽ生命保険、業務改善計画の進捗状況について(
https://www.japanpost.jp/press
■北弘電社、令和4年3月期第1四半期報告書の提出期限延長(再
https://www.kitakoudensha.co.j
■荏原製作所、新市場区分における「プライム市場」選択及び コーポレート・ガバナンスに関する基本方針改定に関するお知らせ
https://www.ebara.co.jp/corpor
○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(14日更新)
https://www.ebara.co.jp/ir/gov
■北日本製薬、行政処分に関するお詫びとお知らせ (14日)
https://www.999jp.co.jp/pdf/20
《裁判動向》
■最三小判(宇賀克也裁判長)、製菓店が創業年表示を根拠なく掲
■消費者庁、消費者支援機構関西とフォーシーズ株式会社との間の
https://www.caa.go.jp/notice/e
■ズーム、訴訟提起に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.info
■ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジェイホールディングス、訴訟の結果に関するお知らせ(16日
http://www.jholdings.co.jp/dat
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則
https://kanpou.npb.go.jp/20210
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年財
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶ
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かし
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著(216頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るため
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリ
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートす
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
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○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年9月27日(月)10時~2021年
<WEB配信>荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと
講師:手塚祥平 氏(弁護士/弁護士法人東町法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年10月1日(金)10時~2021年
<WEB配信>債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成
<第3講> 担保権設定契約書
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年10月4日(月)10時~2021年
<WEB配信>販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
~与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について~
講師:奥山泰弘 氏((株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上
講師:影島広泰 弁護士(牛島総合法律事務所)
日時:8月24日(火)10時~10月25日(月)17時(申込
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※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合
メインスピーカー:山口利昭 弁護士・公認不正検査士(山口利昭法律事務所)
インタビュアー:結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(のぞみ総合法律
日時:8月27日(金)10時~10月7日(木)17時(申込9
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人/福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サー
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーシ
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求め
●NFTと法律関係(第1回)NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志/井上乾介/角田匠吾/西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要(下)――日本におけるアプロー
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第10回)個人
○国際通商政策の最前線(第6回)人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子/根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第6回)売
○独占禁止法判例研究会(第61回)佐賀新聞押し紙事件 林秀弥
●惜字炉 「取締役会の多様性」の多様性
○法制審議会便り
・担保法制部会第6回会議 周藤崇久
・家族法制部会第6回会議 横山智宏
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海/笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋/阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――ダイバーシティ
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会~2021
○報酬ウォッチング 第24回(最終回)役員報酬開示2017年~2020年の間の経
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件(京都地決令
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催5社)
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<9月15日号>
●東京地裁における商事事件等の概況〔上〕 高橋浩美
○平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕 髙橋陽一
○2021年コーポレートガバナンスの現在地(12)・(13)
・役員報酬と報酬委員会―実質的P4P実現に向けた報酬モデルの
・投資家からのエンゲージメント要請への応え方 岩田宜子
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅳ〕―リクルートホールディン
○取締役会の法務〔Ⅱ〕―取締役会の運営(1)― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅴ〕―最終契約のポイント― 濱口耕輔/吉村浩一郎/水越政輝
○商事法判例研究No.662(京都大学商法研究会) 損害保険契約における被保険者を定義する保険法2条4号イの立法
●スクランブル バーチャルオンリー総会解禁は総会実務を変えるか
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※9月17日:1社更新
〈更新登録〉
・北越コーポレーション株式会社(登録日2019年9月13日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしま
https://www.shojihomu.or.jp/wc
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました(8月20日)。
https://www.youtube.com/watch?
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概
配信期間:8月17日(火)14:00~10月18日(月)14
講 師:浜田宰 氏(金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官)
上久保知優 氏(金融庁企画市場局企業開示課専門官)
主 催:商事法務研究会、経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視
視聴方法:各団体の会員専用ページにログインした上で視聴または
商事法務研究会会員(https://www.shojihom
経営法友会会員(要事前申込み)(https://www.ke
一般の方(要事前申込み)(https://reg34.smp
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■JCAA主催オンラインセミナー 貿易実務セミナー「三国間貿易(仲介貿易)の実務とトラブル対応
日 時:2021年9月22日(水)14:00~15:30
配信方法:Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)
講 師:芳賀 淳 氏(合同会社トロ代表、貿易アドバイザー協会会員)
受講料:無料(定員500名)
主 催:一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)
後 援:一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA)、独立行政法
お申し込み:下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1776(2021/09/17)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
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