◆SH0723◆最一小判(大谷直人裁判長)、債務整理を依頼された認定司法書士が、裁判外の和解で代理できない場合 柏木健佑(2016/07/05)

最一小判(大谷直人裁判長)、債務整理を依頼された認定司法書士(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)が、裁判外の和解について代理することができない場合

岩田合同法律事務所

弁護士 柏 木 健 佑

 

 最高裁は、6月27日、司法書士法に基づき簡裁訴訟代理等関係業務を行う権限が付与された認定司法書士に債務整理を依頼した依頼者が、当該認定司法書士に対し、認定司法書士が代理することができる範囲を超えて違法に裁判外の和解を行い、これに対する報酬を受領したなどとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める訴訟につき、貸付金元本又は過払金の額が司法書士法3条1項7号に規定する140万円を超える各債権に関し、依頼者による請求を認める原審の判断を正当と判示して、認定司法書士側の上告を棄却した。

 周知のとおり、司法書士に簡裁訴訟代理等関係業務を担う権限を付与する認定司法書士制度の導入以後、特に多重債務事件に関し、司法書士が多くの役割を果たしてきたところである。しかしながら、認定司法書士が訴訟外で行う和解権限の範囲については、司法書士法3条1項7号の「紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(注:140万円)を超えないもの」との規定の解釈を巡って、受益説と債権額説が対立してきた。受益説は、「紛争の目的の価額」は債権者が受ける経済的利益によって算定されるとする説であり、立法担当者による文献がこの立場をとっていたことから、司法書士の実務としては受益説に基づく解釈に基づく運用がなされてきた。それに対し、債権額説は、「紛争の目的の価額」は債権者が主張する債権額によって算定されるとする説であり、日本弁護士連合会は債権額説を主張し、司法書士と弁護士の業際問題も関連して対立があった。

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(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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