◆SH0722◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表 鈴木友一(2016/07/04)

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 友 一

 

1 はじめに

 金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」という。)等の改正案を取りまとめ、公表した。株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の割当てを行う場合に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするというのが、開示府令改正案の趣旨である。

 以下、このリストリクテッド・ストックをはじめとする株式報酬・業績連動型報酬に関する近時の促進施策につき概観した上で、開示府令改正案の内容につき説明する。

 

2 株式報酬・業績連動型報酬に関する近時の促進施策

 リストリクテッド・ストックは、欧米で広く利用されている役員等に対する株式報酬制度である。役員等に対し、一定期間の経過・一定条件の成就により初めて譲渡可能となる現物株式を報酬として付与することで、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを与え、企業への定着(リテンション効果)を促すことができるものである。

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(すずき・ゆういち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年東京大学法科大学院修了。2011年1月判事補任官。広島地裁、静岡地家裁浜松支部の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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