◆SH0719◆EU、英国に関わる日本企業のBrexit対応ステップ――法的観点から 野崎竜一 落合孝文(2016/07/01)

EU、英国に関わる日本企業のBrexit対応ステップ – 法的観点から

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士 野 崎 竜 一

弁護士 落 合 孝 文

 

 英国の国民投票でEU離脱派が勝利した。EU、英国に関わる事業を行う日本企業としては、EU離脱に関する事態の進展を注視し、柔軟な対応を取れるよう準備することが重要である。現時点で、企業が検討すべきポイントの例を以下に列記する。

 

1. EU単一市場へのアクセスの把握(現状の把握)

 自社が英国を拠点にEU市場に展開している場合、例えば、次の点を検討する。

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(のざき・りゅういち)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ロンドンオフィス代表(Atsumi & Sakai Europe Limitedディレクター)。日欧クロスボーダーの金融、ファンド、M&A取引及び個人情報保護コンプライアンス案件を日々幅広く取り扱う。英国のEU離脱に関し、現地ロンドンから、また当事務所と外国法共同事業を行うヤンセン外国法事務弁護士事務所フランクフルトオフィスとも連携し、英国法とEUの両面から、頻繁にアップデートされる情報を依頼者に届けることが可能。

 

(おちあい・たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業オブ・カウンセル。第二東京弁護士会国際委員会副委員長。国際的な紛争解決、知的財産権、個人情報保護、知的財産権、コーポレートガバナンスを含む案件を日々幅広く取り扱う。子会社管理に関する対応も行っており、英国のEU離脱に関し、現地ロンドンとも連携し、頻繁にアップデートされる情報を依頼者に届けることが可能。

 

 




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