◆SH3728◆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2)―三菱商事の取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/08/25)

事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2)

―三菱商事の取組みを参考に―

西村あさひ法律事務所

弁護士 森 田 多恵子

弁護士 安 井 桂 大

 

 旬刊商事法務2271号(8月25日号)に掲載された「サステナビリティ委員会の実務」では、第2回目として三菱商事の取組みを紹介した。本稿では、三菱商事の取組みを参考に、サステナビリティ課題に取り組む際の基本的な考え方、さらには事業戦略・個別案件への組込みやグループ全体のサステナビリティ情報の把握に関する実務上の工夫について解説する。

 なお、サステナビリティ委員会を設置する意義や体制全体を構築していく際の実務上のポイントについては、「事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(1)―花王の取組みを参考に」(2021年8月12日掲載)を参照されたい。

 

1 サステナビリティ課題に取り組む際の基本的な考え方

 三菱商事においては、経済価値のみならず環境価値や社会価値を同時に実現する環境・社会に役立つ事業価値の追求が、グループの持続的な成長の観点から不可欠であるという「三価値同時実現」の考え方の下、サステナビリティ課題が自社の企業価値に与える影響に焦点を当てる、いわゆる「シングルマテリアリティ」の考え方を軸に取組みが進められている。

 サステナビリティ課題の重要性(マテリアリティ)のとらえ方については、自社の業績や将来の成長といった企業価値への影響の観点からとらえる「シングルマテリアリティ」と呼ばれる考え方と、そうした観点に加えて、自社の企業活動が環境や社会に対して及ぼす影響の観点からも別途重要性をとらえる「ダブルマテリアリティ」と呼ばれる考え方の大きく2つのとらえ方がある。この点、本年6月に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂版では、サステナビリティをめぐる課題については、中長期的な企業価値の向上の観点から取組みを進める必要があることが強調されており(補充原則2-3①、補充原則4-2②参照)、前者の「シングルマテリアリティ」の考え方が軸にされている。

 サステナビリティ課題に対しては、事業活動を通じて利益を上げながら環境・社会課題にも配慮する、といった従前の「CSR」の発想ではなく、自社の中長期的な企業価値の向上を実現していくための事業戦略として取り組んでいくことが求められており、三菱商事の上記のような取組姿勢は、そうしたコードの趣旨に沿ったものであるといえよう。

 

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(もりた・たえこ)

西村あさひ法律事務所弁護士(2004年弁護士登録)。会社法・金商法を中心とする一般企業法務、コーポレートガバナンス、DX関連、M&A等を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている。主な著書(共著含む)として、『持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務』(勁草書房、2021年)、『企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2021年度版』(財経詳報社、2020年)、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』(商事法務、2020年)、『債権法実務相談』(商事法務、2020年)など。

 

(やすい・けいた)

西村あさひ法律事務所弁護士(2010年弁護士登録)。2016-2018年に金融庁でコーポレートガバナンス・コードの改訂等を担当。2019-2020年にはフィデリティ投信へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を手がける。主な著作(共著含む)として、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』(日経BP、2021年)、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」(資料版商事法務448号、2021年)など。

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