◆SH3718◆ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 澤山啓伍(2021/08/18)

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

  1. Q: 今般、当社の労働組合から、当社内での食事制度に関して話し合いをしたいとの要求を受け取りました。当社として、これに応じる必要があるでしょうか。また、この話し合いの中で、当社が提供する食事の原価を開示する必要があるでしょうか。
  2.  
  3. A: ベトナムの製造業の職場では、会社が提供する食事に対する満足度が労働者の労働意欲や離職率に大きく影響しますので、このような要求にはよほどの事情がない限り応じるべきかと思いますが、ここでは法律上の必要の有無という観点からご説明したいと思います。

 

1. 団体交渉の内容

 まず、日本では、労働組合が、代表者を通じて、使用者と、構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、または当該団体と使用者との集団的労使関係上のルールについて行う交渉を「団体交渉」といい、日本国憲法や労働組合法で労働者の団体交渉権が保障されています。

 ベトナムでも、同様の団体交渉制度が労働法で規定されており、以下のような事項が団体交渉の対象になるものとされています(労働法第67条)。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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