◆SH3715◆ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1) 澤山啓伍(2021/08/16)

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムでは2021年1月に官民連携(PPP:Public Private Partnership)方式による投資に関する法律(以下「PPP法」という)が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはSH3266 ベトナム:PPP法の成立①で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/NÐ-CP号(以下「政令35号」という)の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。

 

(1)民間提案型案件の取り扱い

(ア)手続の流れ

 PPP法及び政令35号の下では、PPP案件には政府側で企画立案をして民間投資家を募集する政府提案型と、民間事業者が案件を政府に提案する民間提案型のPPP案件がある。

 このうち、民間提案型のPPP案件(英語のUnsolicitedから、よく「アンソリ型」と呼ばれる)の場合、PPPプロジェクトの組成の流れは以下のようになっている。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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