◆TL◆商事法務メルマガno.1766(2021.08.10)

※次回の商事法務メルマガは8月17日に配信予定です。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(火)まで)
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最一小判 令和3年3月18日 要指導医薬品指定差止請求事件(小池裕裁判長)
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◇東証、市場第一部上場会社における社外取締役選任状況・委員会設置状況を更新――2019年・2020年集計に続き顕著な増加、指名・報酬各委員会設置比率も7割水準に (2021/08/10)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tad

《官庁等情報》
■経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tae
■経産省、財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Taf
■文科省、ジョブ型研究インターンシップ推進協議会の設立について(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tag
■金融庁、監査法人の処分について(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tah
■証券等監視委、「令和3事務年度 証券モニタリング基本方針」について(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tai
 ○令和3事務年度 証券モニタリング基本方針のポイント(6日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Taj
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:アジア開発キャピタル(株)(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tak
 ○アジア開発キャピタル、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ (6日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tal
 ○アジア開発キャピタル、当社株主及びステークホルダーの皆様へ(10日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tam
■会計士協会、公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tan
■経団連、欧州AI規制法案に対する意見(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tao
■帝国データ、倒産集計(2021年7月報)(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tap
■東商リサーチ、2021年7月の全国企業倒産476件(10日
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Taq
■全銀協、「ソーシャルボンドガイドライン(案)」に対する意見について(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tar
■日本組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表しました(7日)
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■米SEC、Statement on the Commission’s Approval of Nasdaq’s Proposal for Disclosure about Board Diversity and Proposal for Board Recruiting Service(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tat

《企業等の動向》
■テモナ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取組みについてのお知らせ(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tau
■グランディハウス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tav
■アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所に対する文書の送付に関するお知らせ(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Taw
 ○東京機械製作所、独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について(6日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tax
 ○東京機械製作所、アジアインベストメントファンド株式会社らによる当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針について(6日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tay
■小野薬品工業、調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Taz
■テラ、社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ(6日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta1

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(10日)
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《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」に関する意見募集(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta3

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集の結果について(10日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta4
■会計士協会、IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表について(6日)
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
 『役員処分事例集』
 中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta6
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
 『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
 松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta7
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
 弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta8
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
 『Law Practice 刑法〔第4版〕』
 佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Ta9
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
 『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
 塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaA
●弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
 『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
 東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaB
●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
 中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaC
●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
 中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaD
●「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaE
●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
 『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
 田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaF
●「経営法友会」による、定評ある実務書
 『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaG
●独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業、開講
 『独禁法の授業をはじめます』
 菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaH
●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaI
●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaJ
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaK
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaL
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaM
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaN
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実務対応を解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaO
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaP

_/_/近刊
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
 『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
 中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaQ
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
 『中国商事仲裁の基本と実務』
 孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaR
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
 『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
 山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaS
○倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
 『倒産と担保・保証〔第2版〕』
 「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaT
○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
 『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
 太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaU
○令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
 『株主総会資料電子提供の法務と実務』
 塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaV
○周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かしていこう
 『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
 中村 慎二 著(216頁、2,640円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaW
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaX
○相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
 『株式が相続された場合の法律関係』
 浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaY
○証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
 『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
 櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756TaZ
○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
 『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
 岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tba

_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
 森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbb
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbc
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbd

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbe
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbf

☆既刊一覧は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年8月17日(火)10時~2021年8月31日(火)17時
<WEB配信>コロナ禍における与信管理~その変わらぬ視点
 講師:葉山真一 氏(丸紅(株) 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株) 大阪業務部長)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年8月20日(金)10時~2021年9月3日(金)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点(全3講)
<第1講>総論、取引基本契約書(その1)~債権保全・回収
 講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年8月26日(木)10時~2021年9月9日(木)17時
<WEB配信>企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
 講師:片山智裕 氏(弁護士・公認会計士/片山法律会計事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※新型コロナウイルスワクチン接種が進む中で企業担当者が留意すべきポイントを有給休暇付与等の制度面から運用面まで解説
■緊急開催 ワクチン接種と法的課題~ハラスメント防止、接種情報の取得・管理、有給付与~
 講師:五三智仁 弁護士(五三法律事務所)
 日時:7月6日(火)10時~9月6日(月)17時(申込8月30日(月)17時まで)講義約1.5時間
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbl

※2022年施行予定の改正公営通報者保護法への企業担当者が対応し、実効性のある窓口整備のためのポイントをケーススタディも踏まえて解説
■改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント~コーポレート・ガバナンス対応上の課題や、パワハラ防止法・改正個人情報保護法等の最近の重要法令改正を含むケーススタディ~
 講師:児島幸良 弁護士(児島綜合法律事務所)
    澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)
 日時:7月2日(金)10時~9月2日(木)17時(申込8月26日(木)17時まで)講義約3時間
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bNwgaaudoh756Tbm

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日号>
●CGコードの中の知的財産 佐藤安紘
○日本私法学会シンポジウム資料 転換期の民法・消費者法
・企画の趣旨 後藤巻則
・1 人と消費者 後藤巻則
・2 契約締結過程の規律と消費者法 原田昌和
・3 契約当事者の判断能力と消費者法 山城一真
・4 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割 大澤彩
・5 民法・消費者法における契約責任の現代的課題 三枝健治
・6 各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義 石川博康
●相手方企業の組織内弁護士であった者を入所させた法律事務所の他の弁護士の訴訟行為を排除することの可否 太田勝造
○令和3年産業競争力強化法等改正法における債権譲渡における第三者対抗要件の特例・事業再生の円滑化関係改正の解説 平松淳/廣山奨平/中村昌克/岩間郁乃/淺野航平
●AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0の概要 泉卓也
○「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正の解説 川上一郎
●企業法務とダイバーシティ&インクルージョンの現在地(第1回
・総論――企業活動におけるD&I課題の見取り図
・各論①――広告・情報発信における「炎上」リスクの管理
菅野百合/大向尚子/細谷夏生
○令和3年版人権教育・啓発白書について――企業の人権を意識したさらなる取組を期待して 黒部学
●企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Domain Crossover)の試み(3・完)――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題 小島立/成原慧/平山賢太郎/間形文彦/藤村明子/折目吉範/亀石久美子/池田美穂
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(3・完)――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦
● 知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第9回)仲裁人 髙橋直樹
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる 法的問題に関する有識者検討会第2回会議 編集部
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第8回)米国における個人情報の研究・公衆衛生目的での利用に関する規制 松前恵環
●Legal Analysis(第64回)利息制限法1条の社債への適用の有無 加藤新太郎
○法制審議会便り
・仲裁法制部会第10回会議 吉川慶
・担保法制部会第4回会議 寺畑亜美
●惜字炉 資本主義の再構築と企業内法務

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●視点 コーポレートガバナンスにおける気候変動対応の視点――アウターからインナーへ―― 北村喜宣
○速報版 2021年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●改訂コーポレートガバナンス・コードの解説と実務対応 谷口達哉/松岡惠美子/林竜希
○改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示 安井桂大
●近時における公開買付けの新潮流(2・完)敵対的公開買付け・対抗提案事例の分析 内田修平/坂尻健輔/川本健/保坂泰貴/西村智宏/逸見優香
○自己株式の取得・処分の事例分析―― 2020年6月~2021年5月―― 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
●最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件(東京地判令3・4・8)
○2021年6月総会1,859社
・株主総会概況
・開催日
・開催時間
・開催場所
・出席株主数
・所要時間
・書面による事前質問状の件数
・当日の質問(発言)者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催6社)
●つぶやき 二度目のコロナ禍株主総会を終えて

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<7月25日号>
●産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度の解説 白岩直樹
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅰ〕―総論・ストラクチャー 濱口耕輔/吉村浩一郎/大沼真
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(5)・(6)
・社外取締役の機能発揮と求められる視点 松山遙
・投資家と企業の対話はどうあるべきか 小口俊朗
○2021年6月総会を振り返って 中川雅博
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」の解説〔中〕―令和3年改正商業登記規則等(令和3年3月1日施行に係る部分)― 村上裕貴
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座(2)―株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察― 山田剛志
●米国会社・証取法判例研究No.406 支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違反の審査基準 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.746
●スクランブル 「知財ガバナンス」が描く未来

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※8月6日:2社更新
〈更新登録〉
・LINE株式会社(登録日2019年7月26日)
・アクサ生命保険株式会社(登録日2019年8月9日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
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商事法務 Mail Magazine No.1766(2021/08/10)
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