◆SH3699◆フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報(2) 坂下大(2021/07/29)

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

(承前)

現行法 上院案による改正の内容
5. 外国投資家に求められる要件
  1. ・ 小売業に参入する外国投資家は、以下の要件を充足する必要がある。
    1. ✓ 純資産2億米ドル(約220億円)以上(ハイエンド品等に特化する者の場合は5,000万米ドル以上)。
    2. ✓ フィリピン国外において5つ以上の店舗又はフランチャイズを有するか、2,500万米ドル以上の資本を有する店舗を1つ以上有する。
    3. ✓ 5年以上の小売業の実績。
    4. ✓ フィリピン国民が小売業を行うことを認めている国から投資を行う者である(いわゆる相互主義)。

 

  1. ・ 相互主義の点を除いて、左記の要件は全て撤廃。
6. 国内調達
  1. ・ 現在も効力を有する関連義務規定はなし。
  1. ・ 外資の出資を受けた小売事業者は、フィリピン産の在庫を保有することが推奨される。

 

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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