◆SH3688◆知的財産推進計画2021が決定・公表される――知的財産戦略本部決定、無形資産投資・活用の促進に向けて (2021/07/19)

知的財産推進計画2021が決定・公表される

――知的財産戦略本部決定、無形資産投資・活用の促進に向けて――

 

 知的財産戦略本部(本部長・首相)は7月13日、同日開催の会合で「知的財産推進計画2021」を決定し、公表した。

 同本部は知的財産基本法を根拠法とする会議体で、本部長以下、副本部長として内閣府特命担当相(知的財産戦略)・内閣官房長官・文科相・経産相、本部員として他のすべての国務大臣および有識者を構成員とする。主要な所掌事務が「推進計画」の作成、その実施の推進。昨年は5月27日、「新型コロナ後の『ニュー・ノーマル』に向けた知財戦略」を副題として知的財産推進計画2020が公表された。本年は副題を「コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略」とし、「新型コロナの拡大において明らかとなった我が国の置かれた現状をしっかりと受け止め、今後どのように克服していくべきかについての方向性を示すもの」と位置付けた。戦略本部の下部に設置された構想委員会、構想委員会中に設けられたコンテンツ小委員会、構想委員会下部の価値デザイン経営ワーキンググループ、Create Japan ワーキンググループ、デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォースにおける議論の成果を取りまとめている。

 当日の会合後の首相発言などを通じ、(a)コンテンツのデジタル配信を円滑にするよう配信の際に発生する複雑な著作権の処理を一元的に行うことができる制度の創設、(b)改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業の知財投資・活用戦略の開示等を促すガイドラインの策定、(c)スマートシティ、ビヨンド5G、グリーンなどの戦略的重要分野における官民による標準化活動に対する支援の強化――が注目されるところであるが、推進計画2021では重点7施策として(A)競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化、(B)優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進、(C)21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備、(D)デジタル時代に適合したコンテンツ戦略、(E)スタートアップ・中小企業/農業分野の知財活用強化、(F)知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化、(G)クールジャパン戦略の再構築を取り込むものとなった。

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