◆TL◆商事法務メルマガno.1760(2021.07.16)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【無料WEBセミナー】「企業法務のためのルールメイキング~新規事業をサポートする発想と実践~」
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆個人情報委、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」を更新 久木元さやか(2021/07/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15613612
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第18回 第4章・Variation及びAdjustment(1)――工事等の内容の変更 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/07/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15607134
◆中国:RCEP協定と中国ビジネス(2) 若江悠(2021/07/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15606883
◇中国:RCEP協定と中国ビジネス(1) 若江悠(2021/07/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15596065
◆東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を取りまとめ――指針公表後2回目の調査、充実した情報開示実務が浸透・定着と評価 (2021/07/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15595607

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第14回会議(9日開催)資料(15日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00075.html
■法務省、刑事法(犯罪被害者氏名等の情報保護関係)部会第2回会議(14日開催)資料(16日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00019.html
■経産省、第4回 『第3層:サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース(15日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/daisanso/004.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:同一アプリケーション上での特定保健指導機能とECサイト機能の提供(13日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210714001/20210714001.html
■経産省、「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました(14日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210714002/20210714002.html
■厚労省、第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(15日開催)資料(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19794.html
■厚労省、令和3年版 労働経済の分析―新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響―(15日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/20-1.html
■厚労省、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します(13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19817.html
■国交省、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)による技術検定の実務経験不備等について(16日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00059.html
 ○パナソニックコンシューマーマーケティング、第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ(16日)
 https://www.panasonic.com/jp/company/pcmc/pdf/announce_002.pdf
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第29回)資料(14日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000161.html
 ○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)(14日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000760216.pdf
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正を実施しました(15日)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/inspection/g_210715.html
■環境省、環境省有資格業者に対する指名停止措置に伴う建設業界団体に対する要請文書の交付について(13日)
http://www.env.go.jp/press/109796.html
■金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)による「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の公表について(14日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-1/20210714-1.html
■消費者庁、通信販売業者【株式会社LIBELLA】に対する行政処分について(16日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024951/
 ○LIBELLA、消費者庁からの業務停止命令に対する取消訴訟の提起及び執行停止の申立について(16日)
 https://libella-inc.com/oshirase.pdf
■消費者庁、第2回 アフィリエイト広告等に関する検討会(16日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/024916.html
■消費者庁、第21回消費者契約に関する検討会(16日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/024878.html
■文化庁、総務省、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会(第3回、9日開催)資料(14日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/03/93239201.html
■会計士・監査審、「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」の公表について(9日)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20210709/20210709-3.html
■会計士・監査審、「令和3年版モニタリングレポート」の公表について(9日)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20210709/20210709-2.html
■会計士・監査審、「令和3事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について(9日)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20210709/20210709-1.html
■日証協、SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表について(14日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210714hfb.html
■日商、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について(16日)
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0716141500.html
■米国務省、Xinjiang Supply Chain Business Advisory(13日更新)
https://www.state.gov/xinjiang-supply-chain-business-advisory/

《企業等の動向》
■京セラ、当社ISO9001の範囲変更について(16日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210716468301.pdf
■昭和ホールディングス、当社監査等委員会による第120回定時株主総会における議決権及び運営に関する調査結果に関するお知らせ(15日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210715.pdf
■パス、調査委員会の設置中止に関するお知らせ(15日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3840/tdnet/2001967/00.pdf
■タカキュー、第72回定時株主総会第1号議案(剰余金の処分の件)無効のお知らせ(15日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8166/tdnet/2001526/00.pdf
■アジャイルメディア・ネットワーク、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(14日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03788/28086bf5/5ba4/48f4/a84e/8108a68688c3/140120210714466741.pdf
■テンポスホールディングス、子会社の破産手続開始の申し立て及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(14日)
https://www.tenpos.co.jp/news/ir/img/20210714.pdf
 ○あさくま、子会社株式会社竹若の破産手続開始の申し立て及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(14日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02401/f6274455/3726/4707/815a/9e3e3b432dd4/140120210713465958.pdf
■日本アジアグループ、株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)のお知らせ(14日)
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-7-14_2.pdf
■フクダ電子、 個人情報を含んだ書類の紛失に関するお知らせ(14日)
https://www.fukuda.co.jp/press/2021/pdf/210714.pdf
■文教堂グループホールディングス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ(14日)
http://www.bunkyodo.co.jp/company/date/press20210714.pdf
■レアジョブ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ(16日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08881/1ced47c5/012c/41ff/80ae/44a01284c06d/140120210716468474.pdf
■パラカ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについて(16日)
https://www.paraca.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/20210716.pdf
■ベステラ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1433/tdnet/2002020/00.pdf
■スターティアホールディングス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ(15日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3393/tdnet/2001579/00.pdf
■モバイルファクトリー、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3912/tdnet/2001051/00.pdf
■ブックオフグループホールディングス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9278/tdnet/2001043/00.pdf
■フコク、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取組について(14日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70721/9106e0f9/9fdf/41b8/b8c7/c9dbbc0655c2/140120210714466394.pdf

《裁判動向》
■日邦産業、株主による新株発行等差止仮処分の申立てに関するお知らせ(15日)
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210715-1.pdf
 ○株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てに係る決定(申立て却下)に関するお知らせ(14日)
 https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210714-2.pdf
 ○「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」に基づく新株予約権の有償取得又は無償取得に関するお知らせ(14日)
 https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210714-1.pdf
■日邦産業、株主総会決議取消訴訟の判決(勝訴)に関するお知らせ(13日)
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210713-1.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(16日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021071601.html

《法令等公布状況》
■カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(カジノ管理委員会規則第1号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210716/20210716g00165/20210716g001650028f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集(16日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00118.html
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)についての意見募集(16日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000123.html
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集について(16日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210137&Mode=0
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集について(16日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210138&Mode=0
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集について(1)(16日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210139&Mode=0
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集について(2)(16日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210140&Mode=0
■経産省、「データによる価値創造(Value Creation)を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク(仮)」骨子案に対する意見公募について(15日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595221031&Mode=0
■金融庁、「証券監督者国際機構(IOSCO)が、資産運用におけるサステナビリティ関連の規制・監督上の期待についての意見募集を開始」(14日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-2/20210714.html
■文化庁、著作権法第63条第5項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法(文化庁告示)(案)に関する意見募集の実施(14日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001176&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(15日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395122109&Mode=1
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106846
●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
 『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
 田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15292863
●「経営法友会」による、定評ある実務書
 『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244251
●独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業、開講
 『独禁法の授業をはじめます』
 菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219420
●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106812
●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106287
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実務対応を解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853

_/_/近刊
○和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
 『株主総会資料電子提供の法務と実務』
 塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
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○周辺知識(会計・金商法・税法)を身に着けて株式実務に活かしていこう
 『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
 中村 慎二 著(216頁、2,640円(税込))
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
○相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
 『株式が相続された場合の法律関係』
 浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
○証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
 『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
 櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
 『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
 岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
 『役員処分事例集』
 中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
 『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
 松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
 弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
 『Law Practice 刑法〔第4版〕』
 佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15404092
○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
 『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
 塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
 『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
 東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244431
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
 中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244456
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
 中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244507

_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
 森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年7月29日(木)10時~2021年8月12日(木)17時
<WEB配信>コロナ禍における与信管理~その変わらぬ視点
講師:葉山真一 氏(丸紅(株)大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株)大阪業務部長)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年8月3日(火)10時~2021年8月20日(金)17時
<WEB配信>不動産評価の現場から~物件調査の重要性と最近の地価動向及び地価公示の活用法~
講師:川端一郎 氏(不動産鑑定士/(株)川端不動産研究所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※新型コロナウイルスワクチン接種が進む中で企業担当者が留意すべきポイントを有給休暇付与等の制度面から運用面まで解説
■緊急開催 ワクチン接種と法的課題~ハラスメント防止、接種情報の取得・管理、有給付与~
 講師:五三智仁 弁護士(五三法律事務所)
 日時:7月6日(火)10時~9月6日(月)17時(申込8月30日(月)17時まで)講義約1.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15110978

※2022年施行予定の改正公営通報者保護法への企業担当者が対応し、実効性のある窓口整備のためのポイントをケーススタディも踏まえて解説
■改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント~コーポレート・ガバナンス対応上の課題や、パワハラ防止法・改正個人情報保護法等の最近の重要法令改正を含むケーススタディ~
 講師:児島幸良 弁護士(児島綜合法律事務所)
    澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)
 日時:7月2日(金)10時~9月2日(木)17時(申込8月26日(木)17時まで)講義約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15110861

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>
●改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組 中野真
○日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題(上)――新たな担保法制の構想に向けて
・本シンポジウムの企画趣旨 田髙寛貴
・1 岐路に立つ日本の動産担保法制 藤澤治奈
・2 債権担保法制の立法に向けた検討課題 白石大
・3 担保の期中管理――担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として 西内康人
●デジタル改革関連法に関する解説(1)
・デジタル改革関連法の概要について 長島寛人/松井章
○新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A 加納淳子
●シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(3) データ基盤とガバナンス 越塚登/渡部俊也
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴
●企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Domain Crossover)の試み(2)――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題 小島立/成原慧/平山賢太郎/間形文彦/藤村明子/折目吉範/亀石久美子/池田美穂
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第8回)仲裁機関 道垣内正人
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○国際通商政策の最前線(第4回)環境問題への通商政策的アプローチ(2) 平家正博/藤井康次郎/木村響/室町峻哉
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第4回)契約において留意すべき収益認識会計基準(2) 北村導人/寺崎雄大
○独占禁止法判例研究会(第59回)山陽マルナカ事件東京高裁判決 栗田誠
●法制審議会便り
・家族法制部会第4回会議 高橋あゆみ
・民事訴訟法(IT化関係)部会第13回会議 波多野紀夫
・民法(親子法制)部会第17回会議 濱岡恭平
○惜字炉 コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――自己株式取得・特別配当を用いる事例を中心に―― 内田修平/坂尻健輔/増野駿太/倉地祐輔/松尾博美
○ガバナンスサーベイから見るコーポレートガバナンスへの取り組み進捗 山田慶子/藤田大介
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2020年4月~2021年3月―― 磯野真宇
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請求控訴事件(東京高判令3・3・25)
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(火)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2021

<7月15日号>
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」の解説〔上〕―令和3年改正商業登記規則等(令和3年3月1日施行に係る部分)― 村上裕貴
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第2次報告」の概要 太田原和房
●上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座(1)―株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察― 山田剛志
○コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点 芳川雄磨
●環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 高山与志子
○経営陣幹部の監督・選解任 澤口実
●サステナビリティ経営と取締役会〔下〕―サステナビリティ・ボードの時代へ― 高山与志子/鈴木紀子/宮地真紀子
○商事法判例研究No.660(京都大学商法研究会)オプションのロールオーバー取引における適合性原則・説明義務・指導助言義務 髙橋陽一
●実務問答金商法 第30回 子会社における業務執行機関の決定 峯岸健太郎
○機関投資家に聞く(30)State Street Global Advisors
●日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
○スクランブル 越えてゆけ、そこを~株主総会の明日~

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※7月16日:4社登録、2社更新
〈新規登録〉
・宇部興産株式会社(登録日2021年7月16日)
・オムロン株式会社(登録日2021年7月16日)
・ソニーペイメントサービス株式会社(登録日2021年7月16日)
・デロイトトーマツ合同会社(登録日2021年7月16日)
〈更新登録〉
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(登録日2019年7月26日)
・SOMPOケア株式会社(登録日2020年7月17日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」はじめてシリーズVol.2公開中
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企業の経済安全保障的法務~」
日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
参加費:無料(事前登録制)
講 師:中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細・お申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=71&
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催プライバシーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1760(2021/07/16)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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