◆TL◆商事法務メルマガno.1759(2021.07.13)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(火)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2021

《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和2年10月9日 損害賠償請求事件(岡村和美裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15572362
◇個人情報保護委員会、令和2年・3年番号法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一(2021/07/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15587052
◆証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏(2021/07/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15587080

《官庁等情報》
■経産省、「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました(13日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713001/20210713001.html
■経産省、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」報告書を取りまとめました(12日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210712002/2021070912002.html
■経産省、第5回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会(12日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/005.html
■厚労省、第17回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19820.html
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第5回)資料(12日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu18_04000001_00007.html
 ○提言(案)「ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~」(12日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000759790.pdf
■財務省、令和3年度 税制改正の解説(9日)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/index.html
■内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会(第13回)資料(9日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/kanjikai/dai13/gijisidai.pdf
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部会合 議事次第(13日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/210713/gijisidai.html
 ○資料1 「知的財産推進計画2021」(案)概要
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/210713/siryou1.pdf
■消費者庁、第7回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(13日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_003/024844.html
■証券等監視委、株式会社Nutsに係る偽計事件の告発について(12日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210712-1.html
■消費者委、第32回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ 資料(13日)
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/032/shiryou/index.html
■東証、市場区分見直しに関する「よくある質問と回答(FAQ)」(13日更新)
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2457.html
 ○新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果や市場選択に係る取締役会決議の内容は、インサイダー(内部者)取引規制上の重要事実へ該当しますか(13日更新)
 https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8340.html
 ○7月9日に通知されました「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の見方を教えてください(9日)
 https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8339.html
 ○通知された新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の内容や、今後の新市場区分の選択意向に関して適時開示は必要ですか(9日) 
 https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8338.html
■東証、新市場区分の選択に係る各種手続のご案内(9日更新)
https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/nlsgeu000005mhi9-att/nlsgeu000005mo1g.pdf
■経団連、宇宙基本計画の実行に向けた提言(13日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/063.html
■監査役協会、「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定(13日)
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-575.html

《企業等の動向》
■関西電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20210713_1.pdf
■中国電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.energia.co.jp/info/2021/13291.html
■九州電力、公正取引委員会による立入検査を受けました(13日
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0291/9575/4fd87w3c.pdf
■住江織物、財務制限条項への抵触に対する対応に関するお知らせ(13日)
https://suminoe.co.jp/uploads/2021/07/20210713_zaimu.pdf
■E・Jホールディングス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取組についてのお知らせ(13日)
https://www.ej-hds.co.jp/pdf/20210713_4.pdf
■アイ・ケイ・ケイ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについて(13日)
https://www.ikk-grp.jp/ir/irnews/IRNews-20210713/main/0/link/20210713.pdf
■ニーズウェル、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取組みについて(12日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3992/tdnet/1999716/00.pdf
■第一商品、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(12日
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/2000066/00.pdf
■ひらまつ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(12日)
https://pdf.irpocket.com/C2764/KteM/GSSl/Yt1J.pdf
■ニップン、ウィルス攻撃感染被害によるシステム障害発生のお知らせ(9日)
https://www.nippn.co.jp/topics/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/20210709system.pdf

《裁判動向》
■昭和ホールディングス、(経過報告)シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する損害賠償請求について(13日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210713.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021071301.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文化庁、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の実施について(13日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/pdf/93238301_01.pdf
■NISC、「サイバーセキュリティ戦略(案)」に関する意見の募集について(12日)
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security-senryaku_2021.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106846
●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
 『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
 田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15292863
●「経営法友会」による、定評ある実務書
 『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244251
●独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業、開講
 『独禁法の授業をはじめます』
 菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219420
●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106812
●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106287
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実務対応を解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853

_/_/近刊
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
○相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
 『株式が相続された場合の法律関係』
 浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
○証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
 『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
 櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
 『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
 岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
 『役員処分事例集』
 中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
 『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
 松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
 弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
 『Law Practice 刑法〔第4版〕』
 佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15404092
○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
 『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
 塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
 『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
 東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244431
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
 中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244456
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
 中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244507

_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月27日(火)10時~2021年8月11日(水)17時
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント――最新動向やメリット・デメリットを踏まえて賢く導入
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年7月29日(木)10時~2021年8月12日(木)17時
<WEB配信>コロナ禍における与信管理~その変わらぬ視点
講師:葉山真一 氏(丸紅(株)大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株)大阪業務部長)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年8月3日(火)10時~2021年8月20日(金)17時
<WEB配信>不動産評価の現場から~物件調査の重要性と最近の地価動向及び地価公示の活用法~
講師:川端一郎 氏(不動産鑑定士/(株)川端不動産研究所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※新型コロナウイルスワクチン接種が進む中で企業担当者が留意すべきポイントを有給休暇付与等の制度面から運用面まで解説
■緊急開催 ワクチン接種と法的課題~ハラスメント防止、接種情報の取得・管理、有給付与~
 講師:五三智仁 弁護士(五三法律事務所)
 日時:7月6日(火)10時~9月6日(月)17時(申込8月30日(月)17時まで)講義約1.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15110978

※2022年施行予定の改正公営通報者保護法への企業担当者が対応し、実効性のある窓口整備のためのポイントをケーススタディも踏まえて解説
■改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント~コーポレート・ガバナンス対応上の課題や、パワハラ防止法・改正個人情報保護法等の最近の重要法令改正を含むケーススタディ~
 講師:児島幸良 弁護士(児島綜合法律事務所)
    澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)
 日時:7月2日(金)10時~9月2日(木)17時(申込8月26日(木)17時まで)講義約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15110861

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○外国公務員贈賄防止をめぐる近時の議論と外国公務員贈賄防止指針の改訂等について 鬼塚由佳/小林幹
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○諸外国におけるODRの状況および日本でのODRの普及に向けて 渡邊真由
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Domain Crossover)の試み(1) 小島立/成原慧/平山賢太郎/間形文彦/藤村明子/折目吉範/亀石久美子/池田美穂
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」について 寺西直子/田中裕士
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(2) 大学のDXとデータガバナンス 宍戸常寿/浅野大介/江間有沙/中尾彰宏/日置巴美/太田邦史/里見朋香
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会での議論が開始される 編集部
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回) 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第7回)契約交渉のテクニック 手塚裕之
○Legal Analysis(第63回)第三者委員会の費用と取締役の損害賠償責任 加藤新太郎
●この本『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)新時代を生き抜くための労働法 木村紳一
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――自己株式取得・特別配当を用いる事例を中心に―― 内田修平/坂尻健輔/増野駿太/倉地祐輔/松尾博美
○ガバナンスサーベイから見るコーポレートガバナンスへの取り組み進捗 山田慶子/藤田大介
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2020年4月~2021年3月―― 磯野真宇
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請求控訴事件(東京高判令3・3・25)
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(火)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2021

<7月5日号>
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(1)・(2) 本連載の趣旨 編集部
○資本コスト経営とは何か 三瓶裕喜
●「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択 塚本英巨
○サステナビリティ経営と取締役会〔上〕―サステナビリティ・ボードの時代へ― 高山与志子/鈴木紀子/宮地真紀子
●機関投資家に聞く(29)Vanguard
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔下〕―市場構造改革を踏まえて― 神田秀樹/翁百合/島崎征夫/青克美/武井一浩
○実務問答会社法 第53回 手続的動議のみに関する包括委任状を提出した株主の書面による議決権行使の効力 内田修平
●2021年上半期ハイライト〔下〕―当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向 編集部
●スクランブル 経済安全保障とガバナンス

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※7月9日:4社更新
〈更新登録〉
・株式会社山陰合同銀行(登録日2019年8月16日)
・プルデンシャル生命保険株式会社(登録日2020年7月10日
・三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(登録日2020年7月17日)
・アサヒグループホールディングス株式会社(登録日2020年7月22日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」はじめてシリーズVol.2公開中
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企業の経済安全保障的法務~」
日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
参加費:無料(事前登録制)
講 師:中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細・お申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=71&
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催プライバシーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html
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商事法務 Mail Magazine No.1759(2021/07/13)
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