◆SH3684◆中国:RCEP協定と中国ビジネス(1) 若江悠(2021/07/14)

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 

 8年にわたる交渉を経て2020年11月15日に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)協定は、現在、各国における批准手続が進んでおり、年内には発効する見込みともいわれている。RCEP協定に署名した締約国は、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及びASEAN10ヶ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の15ヶ国であり、総人口22.7億人、GDP25.8兆ドルとそれぞれ世界全体の約3割を占め、日本の貿易総額の約5割を占める地域をカバーしている。インドは2019年に交渉を離脱したが、発効後いつでも再度加入しうるものとされている。

 RCEPは、締約国のうちASEANの構成国の少なくとも6ヶ国及びその他の国のうち少なくとも3ヶ国が批准してから60日後に発効することとされている。

 中国では2021年3月に批准がなされたが、国務院常務会議において李克強総理が「RCEPの実施推進の加速は、我が国が目下の開放を拡大し、改革をさらに促進する重要な突破口である。次のステップは、機会をつかみ、挑戦に対応し、改革開放を深化して、産業の高度化を促進することにある」と述べ、また下記原産地規則の累積ルールに関して、「域内の貿易合作を強く促進し、域内の産業チェーン、サプライチェーンを安定化させ強化させる」と具体的に述べるなど、強い期待をうかがわせる。これを受け、中国商務部も、RCEPは、自由貿易を推進し、国内国際両面で市場及びサプライチェーンを強化する「双循環」という中国の戦略にも資するものとして、中国が2000年代に加盟したWTOと同じレベルの重要性ある協定と位置づけ、国内企業に向けて活用を促す広報、トレーニング等の活動を実施している。

 他方、日本では、通常国会において4月末に批准が完了したものの、CPTPPや日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)及び各国との二国間協定など既存のFTA/EPAと重複する締約国が多いこと、あるいは、米中対立の中で微妙な位置づけであることもあってか、相対的な注目度は高くないようにも感じられる。しかし、RCEPは、日本にとって最大の貿易相手国である中国との間で締結される初のFTA(なお、日韓間でも初のFTAである。)であり、また、日本企業にとって重要な、アジアの広い地域をカバーしていることから、特に東南アジア及び中国をまたぐサプライチェーンを構築している企業は上記原産地規則の累積ルールを活用し特恵関税の享受が可能となるなど、日本企業こそ注目すべき面もある。

 RCEPは、20章から成り、物品貿易、原産地規則、通関手続及び貿易円滑化、衛生植物検疫措置、任意規格、強制規格及び適合性評価手続、貿易上の救済、サービス貿易、自然人の一時的な移動、投資、知的財産、電子商取引、競争、中小企業、経済協力及び技術協力、政府調達、紛争解決といった内容をカバーする大部の協定であるが、本稿では、日中間の貿易や投資に関連する重要なポイントにしぼって紹介したい。

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(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

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