◆SH3681◆証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏(2021/07/13)

証券監視委、令和2年度の
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表

――14件の課徴金勧告事例から――

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

弁護士 渋 谷 武 宏

 

 証券取引等監視委員会は6月24日、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表した。

 本事例集は、証券監視委が、令和2年4月から令和3年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものである。

 本年度の事例集においては、市場関係者に不公正取引を未然に防止するための参考となるよう、従来行ってきた工夫に加えて、それぞれの取引事例を勧告することの意義や特徴等をできるだけ記載したほか、監視委コラムには、市場利用者の関心が高いと思われるテーマや、特に伝えたいテーマを選び、「不自然な取引は見逃さない」「勧告件数が最も多いのは、公開買付け事案」「情報管理の重要性について改めて認識を!」「クロスボーダー取引の国際協力」等を掲載するなど、内容の充実が図られている。

 証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書を、

  1. ① 重要事実等の発生源となる上場会社等におけるインサイダー取引管理態勢の一層の充実
  2. ② 公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務等を受託する証券会社・投資銀行等における重要事実等の情報管理の徹底
  3. ③ 証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社における適正な売買審査の実施

 のために役立てることを期待するとしている。

 以下では、本書から、当年度の課徴金勧告の特徴等を紹介する。

続きはこちらから

バックナンバーはこちら

 

(しぶや・たけひろ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャル・カウンセル。1995年東京大学経済学部卒業。同年野村證券株式会社入社。2003年弁護士登録(東京弁護士会)。2006年財務省関東財務局・証券取引等監視官部門に証券検査官として勤務。2009年当事務所入所・弁護士再登録(第一東京弁護士会)。金融商品取引法を中心とした金融規制法令、金融取引に精通しており、これらの分野について専門的・実務的アドバイスを行っております。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
slider_image1
slider_image2