◆SH0712◆中国:会社法司法解釈(四)意見募集稿(その2) 川合正倫(2016/06/27)

中国:会社法司法解釈(四)意見募集稿(その2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 前稿では、「中華人民共和国会社法」の適用に関する若干の問題についての規定(四)(意見募集稿)(以下「本司法解釈案」という。)の規定事項のうち、(1)会社意思決定機関の決議の効力及び(2)株主の情報収集権について紹介した。本稿においては、(3)株主による利益配当請求、(4)持分譲渡の際の優先買取権、(5)株主直接訴訟及び株主代表訴訟について紹介する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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長島・大野・常松法律事務所は、弁護士339 名(2014 年6月1 日現在、外国弁護士13 名を含む。)が所属する日本最大級の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、上海オフィス及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

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