◆TL◆商事法務メルマガno.1757(2021.07.06)
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日( 火)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/qu estionnaire/2021
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和元年9月27日 覚せい剤取締法違反、詐欺未遂、詐欺被告事件(菅野博之裁判長)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15509751
◇バーチャルオンリー株主総会を可能にする改正産競法の成立・施 行 生方紀裕/森真幸人(2021/07/06)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15532689
◆ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 澤山啓伍(2021/07/06)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15533655
《官庁等情報》
■経産省、第5回 デジタル経済下における国際課税研究会(6月29日開催)(6日 )
https://www.meti.go.jp/shingik ai/external_economy/internatio nal_taxation/005.html
■経産省、有限会社利根川精工の外為法違反容疑に係る告発につい て(6日)
https://www.meti.go.jp/press/2 021/07/20210706002/20210706002 .html
■経産省、第1回 クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかる モデル性審査委員会(1日開催)資料(5日)
https://www.meti.go.jp/shingik ai/energy_environment/climate_ transition/001.html
■経産省、第2回 AI原則の実践の在り方に関する検討会(6日開催)(5日)
https://www.meti.go.jp/shingik ai/mono_info_service/ai_ shakai_jisso/2021_002.html
■総務省、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会 (第2回)配布資料(5日)
https://www.soumu.go.jp/main_s osiki/kenkyu/joho_gaishi/02ryu tsu07_04000271.html
■内閣官房、気候変動対策推進のための有識者会議(第4回)議事 次第(5日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisa ku/kikouhendoutaisaku/dai4/ gijisidai.html
■国税庁、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取 扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(2日)
https://www.nta.go.jp/law/tsut atsu/kobetsu/shotoku/sochiho/ kaisei/2107xx/index.htm
■JPX、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第18号及び 第19号を発行しました(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporat e/news/news-releases/0010/ 20210705-01.html
○第18号(平成30年6月金融審議会ディスクロージャーワーキ ング・グループ報告関連の開示充実策、 ICOに関する規制の展開)(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporat e/research-study/research- group/nlsgeu0000018el5-att/18. pdf
○第19号(令和元年会社法改正)(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporat e/research-study/research- group/nlsgeu0000018el5-att/19. pdf
■東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状 況(2020年7月~2021年6月)について(2日)
https://www.jpx.co.jp/corporat e/news/news-releases/0060/ 20210702-01.html
■新経連、会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針ま とめ(5日更新)
https://jane.or.jp/proposal/no tice/14437.html
■全銀協、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ(案)」に対する意見について(6日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fi leadmin/res/abstract/opinion/ opinion330706.pdf
《企業等の動向》
■日本軽金属、当社板事業部におけるISO9001認証の一時停 止について(6日)
https://www.nikkeikin.co.jp/ne ws/news/common/pdf/p2021070601 .pdf
■カッパ・クリエイト、当社役員に対する競合会社からの告訴につ いて(5日)
http://www.kappa-create.co.jp/ blog/wp-content/uploads/2021/0 7/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%BD%B9% E5%93%A1%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3% 81%99%E3%82%8B%E7%AB%B6%E5%90% 88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8B% E3%82%89%E3%81%AE%E5%91%8A%E8% A8%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81% 84%E3%81%A6_20210705.pdf
■三菱電機、7月2日の記者会見における弊社杉山の発言内容の訂 正について(3日)
https://www.mitsubishielectric .co.jp/news/2021/0703.pdf
《裁判動向》
■最二小判(菅野博之裁判長)、会社法182条の4第1項に基づ き株式の買取請求をした者は同法182条の5第5項に基づく支払 を受けた場合であっても上記株式の価格につき会社との協議が調い 又はその決定に係る裁判が確定するまでは同法318条4項にいう 債権者に当たる(5日)
https://www.courts.go.jp/app/h anrei_jp/detail2?id=90461
■日本郵船、(開示事項の経過)当社に対する損害賠償請求訴訟に ついての再審理の決定に関するお知らせ(6日)
https://www.nyk.com/ir/news/20 21/__icsFiles/afieldfile/2021/ 07/06/20210706jpn.pdf
■乾汽船、訴えの取下げによる取締役解任請求訴訟の終了に関する お知らせ(5日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /9308/tdnet/1997727/00.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(6日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2021/kakugi-2021070601.ht ml
《法令等公布状況》
■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省 令の一部を改正する省令(財務省令第54号)(5日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210 705/20210705g00150/20210705g00 1500001f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す る法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に 関する意見募集について(6日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=155210721& Mode=0
■観光庁、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関す る意見募集について(6日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=665202103& Mode=0
■総務省、行政手続法施行令の一部を改正する政令案に関する意見 募集(2日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=145209767& Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正につ いて(5日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=225021036&Mode=1
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●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説 書の最新版
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148566 26
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149096 55
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149300 46
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151062 87
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案 担当者が逐条的に解説
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=150565 30
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実 務対応を解説
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=150563 74
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149298 53
●株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応 した最新版
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 62
●「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのスト ーリー
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148054 87
●民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著 作集
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148054 29
●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した 「実践の書」
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147231 33
_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=153219 54
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 69
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152445 47
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最 新版
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152194 71
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必 読文献を追加
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=154040 92
○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての 実務解説書
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 91
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152444 31
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152444 56
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152445 07
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1 冊にまとめて書籍化
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151068 46
○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一 冊で解説
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務 』
田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152928 63
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152442 51
○独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業 、開講
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=152194 20
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151068 12
_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年 開示情報版――」
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151063 95
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令 解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147019 48
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会 会社の事例分析」
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=143465 59
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検 討課題』
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 96
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会 報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査 研究業務報告書〕』
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=151062 75
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■視聴可能期間:2021年7月13日(火)10時~2021年 7月29日(木)17時
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講師:佐藤久文 氏(弁護士/外苑法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月16日(金)10時~2021年 7月30日(金)17時
<WEB配信>実務 登記法入門(全2回)
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、その他の登 記編
講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)
【東京・大阪月例会】
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○外国公務員贈賄防止をめぐる近時の議論と外国公務員贈賄防止指 針の改訂等について 鬼塚由佳/小林幹
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○諸外国におけるODRの状況および日本でのODRの普及に向け て 渡邊真由
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Dom ain Crossover)の試み(1) 小島立/成原慧/平山賢太郎/間形文彦/藤村明子/折目吉範/亀 石久美子/池田美穂
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「アルゴリ ズム/AIと競争政策」について 寺西直子/田中裕士
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス( 2) 大学のDXとデータガバナンス 宍戸常寿/浅野大介/江間有沙/中尾彰宏/日置巴美/太田邦史/ 里見朋香
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討 会での議論が開始される 編集部
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回) 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え ~(第7回)契約交渉のテクニック 手塚裕之
○Legal Analysis(第63回)第三者委員会の費用と取締役の損害 賠償責任 加藤新太郎
●この本『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)新時代を生き 抜くための労働法 木村紳一
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 02#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――自己株 式取得・特別配当を用いる事例を中心に―― 内田修平/坂尻健輔/増野駿太/倉地祐輔/松尾博美
○ガバナンスサーベイから見るコーポレートガバナンスへの取り組 み進捗 山田慶子/藤田大介
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202 0年4月~2021年3月―― 磯野真宇
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請 求控訴事件(東京高判令3・3・25)
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23 ,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日( 火)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/qu estionnaire/2021
<7月5日号>
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(1)・(2) 本連載の趣旨 編集部
○資本コスト経営とは何か 三瓶裕喜
●「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択 塚本英巨
○サステナビリティ経営と取締役会〔上〕―サステナビリティ・ボ ードの時代へ― 高山与志子/鈴木紀子/宮地真紀子
●機関投資家に聞く(29)Vanguard
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔下〕―市場構造 改革を踏まえて― 神田秀樹/翁百合/島崎征夫/青克美/武井一浩
○実務問答会社法 第53回 手続的動議のみに関する包括委任状を提出した株主の書面による議 決権行使の効力 内田修平
●2021年上半期ハイライト〔下〕―当会・本誌の取組みと上半 期の法令改正等の動向 編集部
●スクランブル 経済安全保障とガバナンス
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol low me!
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事 法務研究会)↓
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中 です。
https://wcmsmark.secure.force. com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force. com/WCMS_operators?common.udd. actions.ActionsUtilORIG_URI=%2 Fapex%2FWCMS_operators
※7月2日:1社登録
〈新規登録〉
・鹿島建設株式会社(登録日2021年7月2日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしま した。
https://www.shojihomu.or.jp/wc ms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」はじめてシリーズV ol.2公開中
https://www.youtube.com/channe l/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷 のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を 、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsuk uba.ac.jp/examinee/#ExamSchedu le
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企 業の経済安全保障的法務~」
日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
参加費:無料(事前登録制)
講 師:中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・ 毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細・お申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar /seminar.php?mode=show&seq=71&
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催プライバシ ーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につな げていく~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
https://www.meti.go.jp/policy/ it_policy/privacy/privacy_semi nar.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1757(2021/07/06)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(
https://www.shojihomu.or.jp/qu
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和元年9月27日 覚せい剤取締法違反、詐欺未遂、詐欺被告事件(菅野博之裁判長)
https://www.shojihomu-portal.j
◇バーチャルオンリー株主総会を可能にする改正産競法の成立・施
https://www.shojihomu-portal.j
◆ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 澤山啓伍(2021/07/06)
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、第5回 デジタル経済下における国際課税研究会(6月29日開催)(6日
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、有限会社利根川精工の外為法違反容疑に係る告発につい
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第1回 クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかる
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第2回 AI原則の実践の在り方に関する検討会(6日開催)(5日)
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■内閣官房、気候変動対策推進のための有識者会議(第4回)議事
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■国税庁、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■JPX、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第18号及び
https://www.jpx.co.jp/corporat
○第18号(平成30年6月金融審議会ディスクロージャーワーキ
https://www.jpx.co.jp/corporat
○第19号(令和元年会社法改正)(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporat
■東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状
https://www.jpx.co.jp/corporat
■新経連、会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針ま
https://jane.or.jp/proposal/no
■全銀協、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■日本軽金属、当社板事業部におけるISO9001認証の一時停
https://www.nikkeikin.co.jp/ne
■カッパ・クリエイト、当社役員に対する競合会社からの告訴につ
http://www.kappa-create.co.jp/
■三菱電機、7月2日の記者会見における弊社杉山の発言内容の訂
https://www.mitsubishielectric
《裁判動向》
■最二小判(菅野博之裁判長)、会社法182条の4第1項に基づ
https://www.courts.go.jp/app/h
■日本郵船、(開示事項の経過)当社に対する損害賠償請求訴訟に
https://www.nyk.com/ir/news/20
■乾汽船、訴えの取下げによる取締役解任請求訴訟の終了に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(6日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省
https://kanpou.npb.go.jp/20210
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
https://public-comment.e-gov.g
■観光庁、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、行政手続法施行令の一部を改正する政令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正につ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのスト
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月13日(火)10時~2021年
<WEB配信>企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師:佐藤久文 氏(弁護士/外苑法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月16日(金)10時~2021年
<WEB配信>実務 登記法入門(全2回)
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、その他の登
講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月27日(火)10時~2021年
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
――最新動向やメリット・デメリットを踏まえて賢く導入
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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※自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法
■総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント~デジタル
講師:池村 聡 弁護士(三浦法律事務所)
日時:7月27日(火)17時(申込7月20日(火)17時まで )講義約2時間
https://www.shojihomu.co.jp/se
※契約実務の基本を理解し、誤解や思わぬ落とし穴によるトラブル
■事例で学ぶ 契約の実務~秘密保持契約、継続的売買契約における留意点~
講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
日時:8月10日(火)17時(申込8月3日(火)17時まで )講義約3時間
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○外国公務員贈賄防止をめぐる近時の議論と外国公務員贈賄防止指
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○諸外国におけるODRの状況および日本でのODRの普及に向け
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Dom
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「アルゴリ
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回) 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え
○Legal Analysis(第63回)第三者委員会の費用と取締役の損害
●この本『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)新時代を生き
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――自己株
○ガバナンスサーベイから見るコーポレートガバナンスへの取り組
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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●2021年コーポレートガバナンスの現在地(1)・(2) 本連載の趣旨 編集部
○資本コスト経営とは何か 三瓶裕喜
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●機関投資家に聞く(29)Vanguard
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔下〕―市場構造
○実務問答会社法 第53回 手続的動議のみに関する包括委任状を提出した株主の書面による議
●2021年上半期ハイライト〔下〕―当会・本誌の取組みと上半
●スクランブル 経済安全保障とガバナンス
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社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷
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日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
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https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催プライバシ
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につな
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
https://www.meti.go.jp/policy/
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商事法務 Mail Magazine No.1757(2021/07/06)
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