◆SH3676◆シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1) 松本岳人(2021/07/07)

シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 2021年3月26日、シンガポールにおける店舗等の賃貸借に関する公正な交渉の指針となる新たな行動規範Code of Conduct for Leasing of Retail Premises(以下「店舗等賃貸借行動基準」という。)が制定され、2021年6月1日から施行された。シンガポールに進出し小売、飲食店等の店舗を展開する多くの日系企業においても今後新たに締結又は更新する賃貸借に関して影響のある行動基準であることから、本稿では店舗等賃貸借行動基準の概要について紹介する。

 

1. 店舗等賃貸借行動基準の目的

 店舗等賃貸借行動基準の主な目的は、賃貸人と賃借人との賃貸借の交渉における地位の公平性及び均衡を確保することにある。それに加えて、賃貸人及び賃借人双方の賃貸借契約遵守及び紛争が生じた場合にも賃貸人及び賃借人双方が利用しやすい紛争解決の枠組みを導入することも目的としている。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、2017年から2020年まで長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。現在は、日本及び東南アジア地域での不動産・インフラ関係の案件を中心に企業法務全般についてアドバイスを行っている。

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