◆TL◆商事法務メルマガno.1756(2021.07.02)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2~従業員に信頼してもらう制度づくり」を公開いたしました(6月17日)。
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆監査等委員である取締役の選任議案について監査等委員会の請求による会社提案議案とアクティビスト提案の議案が対立――天馬株式会社2021年6月29日付定時株主総会 福地拓己(2021/07/02)
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第16回 第3章・当事者及び関係者(2)――Engineerその2 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/07/01)
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◆東芝、会社法316条2項の業務財産状況調査報告書に続いて監査委員会依頼の法律事務所調査報告書を公表――圧力問題など巡り取締役選任議案変更の対応も定時株主総会では2候補者の再任が否決される (2021/06/30)
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法(親子法制)部会第17回会議(29日開催)資料(2日)
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■法務省、電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A(1日)
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■経産省、日軽新潟株式会社のJIS認証取消報告がありました(2日)
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■経産省、令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかるモデル事例を選定しました(2日)
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■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:ポーカー大会の運営に関して(2日)
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■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート(1日)
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■経産省、第2回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)(6月25日開催)資料(1日)
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■経産省、第2回 Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議(書面審議、6月1日~30日)(1日)
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■経産省、第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会(1日)
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■厚労省、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表(30日)
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■国交省、請負工事に依存した事業モデルからの脱却へ向けて方策を取りまとめ~「建設業の国際競争力の強化に関する検討会」報告書を公表~(30日)
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■国交省、コロナ禍に対応した海外の建設現場における規制等を整理~海外建設業へ影響を与える各国の規制・措置や支援策等を調査~(30日)
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■総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議(第13回、30日開催)資料(2日)
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■総務省、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第4回)資料(2日)
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■総務省、MVNOサービスの勧誘目的を明示しない不適切な勧誘等に係るゆーの株式会社に対する指導等(1日)
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■デジタル市場競争本部、第23回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料(30日)
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■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第11回、14日開催)議事録(30日)
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■金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について (事業報告書を提出していない業者)(30日)
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■金融庁、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について(30日)
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■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」(第4回)議事次第(30日)
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■金融庁、「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について(30日)
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■国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の見直しについて(30日)
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■消費者庁、株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(2日)
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■消費者庁、第20回 消費者契約に関する検討会(2日開催)資料(1日)
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■文化庁、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会(第2回、28日開催)(2日)
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■中企庁、取引問題小委員会(第14回、6月21日~24日書面審議)配布資料(1日)
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■公取委、セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・テクノロジーズ・インクの統合に関する審査結果について(1日)
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■公取委、東京吉岡株式会社に対する勧告について(30日)
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 ○東京吉岡、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(30日)
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■証券等監視委、ジェイリース株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について(30日)
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 ○ジェイリース、証券取引等監視委員会による発表について(30日)
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■個人情報委、デジタル社会形成整備法第50条による改正後の個人情報保護法の条文(参考用)※未施行(2日)
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 ○デジタル社会形成整備法第51条による改正後の個人情報保護法の条文(参考用)※未施行(2日)
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■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(30日更新)
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 ○Q&Aの追加・更新(30日)
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■個人情報委、第177回 個人情報保護委員会(30日)
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 ○PIA(Privacy Impact Assessment)の取組の促進について―PIAの意義と実施手順に沿った留意点―(30日)
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 ○概要(30日)
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■会計士協会、「監査提言集」の公表について(1日)
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■企業会計基準委、公開草案「経営者による説明」日本語訳(30日)
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 ○公開草案「経営者による説明」に関する結論の根拠(30日)
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■新経連、内閣官房、ブロックチェーンに関する官民推進会合 報告(30日)
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《企業等の動向》
■三菱電機、当社の品質風土改革に向けた取り組みについて(2日
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 ○当社鉄道車両用空調装置等の不適切検査に関する件(30日)
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■日本郵船、本邦初トランジションボンドを発行(2日)
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■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、事業再生計画期間の終了、事業再生ADR債務の完済に関するお知らせ(1日)
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■日本軽金属ホールディングス、当社子会社(日軽形材株式会社)におけるJIS認証の一時停止について(1日)
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■天馬、第73回定時株主総会に係る議決権行使結果について臨時報告書を提出いたしました(30日)  
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 ○第73回定時株主総会開催結果に関するお知らせ(29日)
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 ○取締役等の異動に関するお知らせ(29日)
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■昭和ホールディングス、当社実質株主の確認について(30日)
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■東京ソワール、臨時株主総会の開催に関するお知らせ(30日)
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■日本アジアグループ、株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の有効期間満了による終了に関するお知らせ(30日)
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■東洋エンジニアリング、ブラジル連邦監察庁による行政審判の開始について(30日)
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■シャープ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関する事項について(30日)
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■五洋インテックス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び監査意見の不表明に関するお知らせ(30日)
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■フェローテックホールディングス、財務報告に係わる内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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■日本アジアグループ、第34回定時株主総会決議の結果に関するお知らせ(30日)
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■ユニデンホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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■第一商品、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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■アジア開発キャピタル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(30日)
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■昭和ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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 ○2021年3月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見不表明並びに内部統制報告書に係る内部統制監査報告書の監査意見不表明に関するお知らせ(30日)
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■中小企業ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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■小倉クラッチ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
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 ○2021年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ(29日)
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■OKK、2021年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(29日)
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■HOYA、移転価格税制に基づく更正通知書の受領について(29日)
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《裁判動向》
■東邦ホールディングス、独占禁止法違反に関する判決について(30日)
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■スズケン、独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、執行役員報酬の減額(継続・減額率加算)に関するお知らせ(30日)
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■アルフレッサホールディングス、 独占禁止法違反事件に係る判決について(30日)
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■ソケッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(30日)
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■乾汽船、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ(29日)
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(2日)
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《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(府令第45号)(30日)
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《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(1日)
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■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について(30日)
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■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)の公表について(30日)
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■金融庁、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表について(30日)
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《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国交省、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集の結果について(30日)
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■国交省、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見の募集の結果について(30日)
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■総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」(案)に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」の公表(30日)
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■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
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■金融庁、「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
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■金融庁、「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
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■証券等監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
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●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実務対応を解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbC
●株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応した最新版
 『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
 松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
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●「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのストーリー
 『労働法で企業に革新を』
 大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
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●民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著作集
 『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
 伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
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●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
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_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
 『役員処分事例集』
 中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbH
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbI
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
 『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
 松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbJ
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
 弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbK
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
 『Law Practice 刑法〔第4版〕』
 佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
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○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
 『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
 塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
 『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
 東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbN
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
 中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbO
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
 中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbQ
○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
 『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
 田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbR
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
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○独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業、開講
 『独禁法の授業をはじめます』
 菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbT
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
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○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16BbW
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月13日(火)10時~2021年7月29日(木)17時
<WEB配信>企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師:佐藤久文 氏(弁護士/外苑法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月16日(金)10時~2021年7月30日(金)17時
<WEB配信>実務 登記法入門(全2回)
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、その他の登記編
講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月27日(火)10時~2021年8月11日(水)17時
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
――最新動向やメリット・デメリットを踏まえて賢く導入
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)

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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
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※自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法務担当者の方に向け、制度の全体像と考え方を示すとともに、社内の対応を整理して解説
■総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント~デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで~
 講師:池村 聡 弁護士(三浦法律事務所)
 日時:7月27日(火)17時(申込7月20日(火)17時まで )講義約2時間
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※契約実務の基本を理解し、誤解や思わぬ落とし穴によるトラブルを防ぐために、事例で学ぶ。締結から解消に至る各段階の交渉・検討ポイント、有利な条項、交渉の留意点等を解説
■事例で学ぶ 契約の実務~秘密保持契約、継続的売買契約における留意点~
 講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
 日時:8月10日(火)17時(申込8月3日(火)17時まで )講義約3時間
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○外国公務員贈賄防止をめぐる近時の議論と外国公務員贈賄防止指針の改訂等について 鬼塚由佳/小林幹
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○諸外国におけるODRの状況および日本でのODRの普及に向けて 渡邊真由
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Domain Crossover)の試み(1) 小島立/成原慧/平山賢太郎/間形文彦/藤村明子/折目吉範/亀石久美子/池田美穂
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」について 寺西直子/田中裕士
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(2) 大学のDXとデータガバナンス 宍戸常寿/浅野大介/江間有沙/中尾彰宏/日置巴美/太田邦史/里見朋香
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会での議論が開始される 編集部
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回) 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第7回)契約交渉のテクニック 手塚裕之
○Legal Analysis(第63回)第三者委員会の費用と取締役の損害賠償責任 加藤新太郎
●この本『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)新時代を生き抜くための労働法 木村紳一
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――自己株式取得・特別配当を用いる事例を中心に―― 内田修平/坂尻健輔/増野駿太/倉地祐輔/松尾博美
○ガバナンスサーベイから見るコーポレートガバナンスへの取り組み進捗 山田慶子/藤田大介
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2020年4月~2021年3月―― 磯野真宇
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請求控訴事件(東京高判令3・3・25)
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月25日号>
●コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説 島崎征夫/池田直隆/浜田宰/島貫まどか/西原彰美
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕―市場構造改革を踏まえて― 神田秀樹/翁百合/島崎征夫/青克美/武井一浩
●TOPIX(東証株価指数)等の見直しのポイント 三浦崇宏
○機関投資家に聞く(28) 三菱UFJ国際投信
●米国会社・証取法判例研究No.405 銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 吉井敦子
○新商事判例便覧No.745
●2021年上半期ハイライト〔上〕―当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向 編集部
○新連載のご案内 「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
●スクランブル 改訂CGコードの下での上場企業への期待

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
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◎登録事業者一覧
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※7月2日:1社登録
〈新規登録〉
・鹿島建設株式会社(登録日2021年7月2日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」はじめてシリーズVol.2公開中
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16Bcu
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aa2zaycQh2o16Bcv
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企業の経済安全保障的法務~」
日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
参加費:無料(事前登録制)
講 師:中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細・お申込み:
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催プライバシーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
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商事法務 Mail Magazine No.1756(2021/07/02)
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