◆TL◆商事法務メルマガno.1751(2021.06.15)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治/杉 秋甫(2021/06/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15347476
◇経産省、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表 井上乾介(2021/06/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15343942

《官庁等情報》
■経産省、財務省、中華人民共和国産および大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します(14日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210614004/20210614004.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:原動機を有しないキックボードの取扱い(14日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210614003/20210614003.html
■経産省、外務省、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました(11日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210611005/20210611005.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第31回)(14日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/02kiban08_04000382.html
■総務省、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(第1回)(14日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_gaishi/02ryutsu07_04000268.html
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(第18回)会議資料(14日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu02_04000366.html
■IT総合戦略本部、第80回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第11回官民データ活用推進戦略会議 合同会議(15日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai80/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第4回、5月18日開催)議事録(15日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sairyo-tf/gijiroku/20210518.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第11回)議事次第(14日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210614.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第9回、5月14日開催)議事録(14日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/gijiroku/20210514.html
■消費者庁、第41回インターネット消費者取引連絡会(5月31日開催)資料(15日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_002/024533.html
 ○資料1 オンラインサロンの動向整理(15日)
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_210615_0002.pdf
■消費者庁、株式会社サプリメント・ワールドに対する景品表示法に基づく措置命令について(15日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024570/
■会計士協会、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対する意見について(14日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210614icf.html
■経団連、報告書「SDGsへの取組みの測定・評価に関する現状と課題」―「行動の10年」を迎えて―(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/055.html
■監査役協会、「コーポレートガバナンス・コード」と「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂について(11日)
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-572.html
■東京都、Tokyo Green Finance Initiative(TGFI)グリーンファイナンス発展に向けた提言(15日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/15/03.html

《企業等の動向》
■天馬、議決権行使助言会社ISS社による当社第73回定時株主総会議案に対する賛否推奨レポートについて(15日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210615449258.pdf
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について(15日)
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2021/20210615165005.html 
■イトーヨーギョー、当社サーバーへの不正アクセスについて(15日)
https://itoyogyo.co.jp/topics/10574/
■みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について(15日)
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20210615_2release_jp.pdf
 ○システム障害特別調査委員会の調査報告書の受領について(15日)
 https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210615release_jp.html
■ユニデンホールディングス、第三者委員会の調査報告書を受けた当社の対応について(14日)
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210614C.pdf
 ○第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ(11日)
 http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210611.pdf
■ユニデンホールディングス、当社監査役会の監査報告書に関する取締役会意見に対する監査役会の認識に関するお知らせ(14日)
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210614A.pdf
 ○当社監査役会の認識に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(14日)
 http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210614B.pdf
■東洋製罐グループホールディングス、第108回定時株主総会議案に関する補足事項(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/1989033/00.pdf
■アジア開発キャピタル、第101回定時株主総会の延期および定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(14日)
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/06/f501c4c39aa00c9e9652ee09cc8e8ea4.pdf
■オーケーエム、調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ(14日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS81864/12cff011/21b6/4920/8be0/a6a8ea86e9cf/140120210613447727.pdf
■壱番屋、店舗従業員による不適切な行為とお詫びについて(14日)
https://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/docs/2974369abb52a60d1a2be8f5e0ce5a5ca5960665.pdf
■東芝、調査報告書を受けた当社の対応等について(13日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210613_1.pdf
 ○6月13日公表内容についての説明会(動画)(14日)
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/webcast/20210614.htm
■昭和ホールディングス、調査委員会設置に関するお知らせ(11日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210611.pdf
■日本アジアグループ、当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況及び当社の株主還元に係る施策の検討状況に関するお知らせ(11日)
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-11.pdf

《裁判動向》
■最一小決(小池裕裁判長)、犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させる行為と刑法103条の罪の教唆犯の成否(9日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90383
■千代田化工建設、当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟への補助参加に関するお知らせ(15日)
https://www.chiyodacorp.com/media/20210615_J.pdf
■富士興産、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5009/tdnet/1988607/00.pdf
■ティーライフ、消費者庁からの措置命令に対する執行停止の決定について(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3172/tdnet/1988918/00.pdf
■フェイス、当社株主による仮処分命令申立ての却下決定に関するお知らせ(11日)
https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20210611_ir.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(15日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061501.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集について(14日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210713&Mode=0
■公取委、グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(15日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210615w.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(14日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210614jed.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実務対応を解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853
●株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応した最新版
 『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
 松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843562
●「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのストーリー
 『労働法で企業に革新を』
 大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805487
●民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著作集
 『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
 伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805429
●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14723133
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方式で解説
 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
 佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14630048
●IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版
 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
 影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14488026
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
 TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14602864
●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936

_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
 『役員処分事例集』
 中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
 『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
 松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
 弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
 『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
 塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
 『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
 東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244431
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
 中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244456
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
 『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
 中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244507
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106846
○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
 『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
 田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15292863
○「経営法友会」による、定評ある実務書
 『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
 経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244251
○独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業、開講
 『独禁法の授業をはじめます』
 菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219420
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106812
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106287

_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年6月29日(火)10時~2021年7月13日(火)17時
<WEB配信>海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師:牧野和彦 氏(ナレッジマネジメントジャパン(株)/(株)クレディセイフ企業情報)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年7月9日(金)10時~2021年7月26日(月)17時
<WEB配信><総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講)
《第4回》[第5講]保全・執行 [第6講]倒産手続
講師:望月崇司 氏(弁護士/虎門中央法律事務所)

【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月13日(火)10時~2021年7月29日(木)17時
<WEB配信>企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師:佐藤久文 氏(弁護士/外苑法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法務担当者の方に向け、制度の全体像と考え方を示すとともに、社内の対応を整理して解説
■総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント~デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで~
 講師:池村 聡 弁護士(三浦法律事務所)
 日時:5月27日(木)10時~7月27日(火)17時(申込7月20日(火)17時まで )講義約2時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14567876

※契約実務の基本を理解し、誤解や思わぬ落とし穴によるトラブルを防ぐために、事例で学ぶ。締結から解消に至る各段階の交渉・検討ポイント、有利な条項、交渉の留意点等を解説
■事例で学ぶ 契約の実務~秘密保持契約、継続的売買契約における留意点~
 講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
 日時:6月7日(月)10時~8月10日(火)17時(申込8月3日(火)17時まで )講義約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14867511

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<6月15日号>
●"つぶしがきく"企業法務――サステナビリティ関連業務を例にして 藤村武宏
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(1)産業・社会のDXとデータガバナンス 城山英明/大橋弘/須賀千鶴/西山圭太/古井祐司/正木祐輔/森亮二
●動産・債権担保融資実務の現状と課題(下)――金融機関からの聞き取り調査を題材として 藤澤治奈/杉本和士
○「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理の公表後、関係者から寄せられたご意見 水谷登美男/冨川諒/松本亜衣
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(1)司法分野のデジタル化 吉川崇
○金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点 佐藤正謙/青山大樹/森勇貴
●アジャイル型開発と偽装請負 上山浩/田島明音
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(2)――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第6回)仲裁地の意味 宮武雅子
●国際通商政策の最前線(第3回)環境問題への通商政策的アプローチ(1) 平家正博/藤井康次郎/木村響/室町峻哉
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第3回)契約において留意すべき収益認識会計基準(1) 北村導人/寺崎雄大
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点(第22回)欧州:EUの企業結合規制を揺さぶったCK Telecoms判決 ヴァンドゥワラ サイモン
○東京大学著作権法等研究会 研究報告(第13回)「思想又は感情」と創作的表現――言語の著作物を素材として 福市航介
●この本『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』(村松謙一編集代表・光麗法律事務所編) 光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり 清水直
○法制審議会便り
・民法(親子法制)部会第16回会議 小川貴裕
・担保法制部会第2回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第8回会議 吉川慶
●惜字炉 ダイバーシティとネイバーフッド

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<5月号>
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 山田徹/西本良輔/奥田敦貴
●上場会社と株主との対立局面における非公開情報の授受に関する実務的留意点 生方紀裕
○改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント 安井桂大
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦/小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実/金丸由美/田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件(名古屋地一宮支決令2・12・24)
・日邦産業事件、日本アジアグループ事件にみる最近の買収防衛策発動差止仮処分命令申立事件の動向
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催5社)
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと~3月総会を終えて~

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<6月15日号>
●令和3年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて―令和3年2月15日施行に係る部分― 青山琢麿/服部直樹
○日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後〔下〕 太田洋
●ESGと商事法務(補遺)エクソン・モービルにおけるESGアクティビズムとその教訓 近澤諒
○英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とM&A実務上の留意点 西岡研太
●機関投資家に聞く(27) 大和アセットマネジメント
○商事法判例研究No.659(京都大学商法研究会) 災害関係特約における不慮の事故から除外される「激しい運動中の過度の肉体行使」の意義 山下徹哉
●実務問答金商法 第29回 大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題 町田行人
○スクランブル 「会社はだれのものか」再論

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※6月11日:1社登録
〈新規登録〉
・株式会社日立物流(2021年6月11日新規登録)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■法務省、在中国日本国大使館、JIDRC、JCAA共催ウェビナー
「国際仲裁ウェビナー~中国関連ビジネスを中心に~」
日 時:2021年7月1日(木)14:00~15:30(日本時間)/13:00~14:30(中国時間)
開催方法:オンラインセミナー(Zoom)
参加費:無料(事前登録制)
プログラム&講師:
「国際仲裁の活性化についての日本政府の取組」神吉康二(法務省大臣官房国際課付)
「中国ビジネスの紛争解決手段~国際仲裁の基礎知識と契約交渉~」射手矢好雄(弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
「日中企業間の紛争解決で活用されるJCAA 仲裁の特徴」小川新志(JCAA仲裁部仲裁課長)
詳細・お申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=72&
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■研修会「情状弁護の質的転換を目指して~困難を抱えた人々の法的支援と刑事弁護」
日 時:2021年7月2日(金)16:00~19:00
開催方法:オンライン開催(定員500名)と会場(定員50名)のハイブリッド開催(参加費無料)
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、オンラインのみの開催となる可能性があります。
会 場:ビジョンセンター日比谷(定員50名)
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階(東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結)
プログラム(予定):
 オーガナイザー 指宿 信(成城大学教授)
 ○基調講演
 村木厚子氏(元・厚生労働省事務次官・若草プロジェクト代表呼びかけ人)
 後藤弘子氏(千葉大学専門法務研究科教授)
 ○事例報告
 ファシリテータ:菅原直美弁護士
 登壇者:弁護士、援助職、当事者等3~4名を予定
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法:以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/FVW5NzNsQyEkGcf26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1751(2021/06/15)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
 tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-3664-8845