◆SH3651◆最三小判 令和3年1月26日 不当利得返還請求事件(宇賀克也裁判長)

 社債と利息制限法1条の適用の有無

 債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法676条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されない。

 利息制限法1条、会社法2条23号、第4編「社債」

 令和元年(受)第984号 最高裁令和3年1月26日第三小法廷判決 不当利得返還請求事件 上告棄却

 原 審:東京高裁平成31年1月30日判決
 第1審:東京地裁平成30年7月25日判決