◆TL◆商事法務メルマガno.1746(2021.05.28)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和2年9月11日 請負代金請求本訴、建物瑕疵修補等請求反訴事件(三浦守裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15179097
◇金融庁、「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引き」を公表 浜崎祐紀(2021/05/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15190981
◆米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第4回〔最終回〕 Restatement of the Law(Corporate Governance)〔米国における会社法制の見直し〕と「会社の目的」について 渡辺宏之(2021/05/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15193107
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第11回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その8 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/05/27)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15176265
◆ベトナム:改正投資法施行令(2) 鷹野 亨(2021/05/26)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15164412
◇GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――非財務情報の開示の一層の充実、活用する投資家の増加という好循環が進展 (2021/05/26)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15166304

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第190回会議(20日開催)資料(27日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500040_00001.html
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第3回会議(27日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji07_00016.html
■法務省、法制審議会家族法制部会第3回会議(25日開催)(26日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00068.html
■経産省、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を新たに立ち上げます(28日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528005/20210528005.html
■経産省、第11回 ローカルベンチマーク活用戦略会議(27日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/local_bench/011.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:建設業界への電子契約サービスの提供(4月27日付け)(27日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210527001/20210527001.html
 ○グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:建設業界への電子契約サービスの提供(4月28日付け)(27日)
 https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210527002/20210527002.html
■総務省、情報通信法学研究会通信法分科会(令和3年度第1回会合)(26日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/02iicp01_04000267.html
■NISC、富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる情報の流出について(26日)
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20210526NISC_press.pdf
 ○外務省、富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる情報の流出について(26日)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009061.html
 ○国交省、富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について(26日)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/joho02_hh_000004.html
 ○富士通、プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(25日)
 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/05/25.html
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第7回)議事次第(28日)
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210528.html
■金融庁、犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A(28日)
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html
■金融庁、大量保有報告制度の見直しに係る「規制の事後評価」を公表しました(27日)
https://www.fsa.go.jp/seisaku/r3ria.html
■特許庁、「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」を更新しました(建築物等に関する記載を追加)(26日)
https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa.pdf
■国税庁、譲渡制限株式(自己株式)の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について(文書回答事例)(令和3年4月28日)(27日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/210428/index.htm
■消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について(28日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024325/
■公取委、令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(26日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/may/210526.html
■消費者委、第29回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(27日)
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/029/shiryou/index.html
■企業会計基準委、IASBが企業報告の領域における変化を反映した経営者による説明に関する新しいフレームワークについて公開協議(27日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0527.html
■大弁、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき 措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(案)」等に関する意見募集(パブリックコメント)に対する意見書(27日)
https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2021/oba_spk-254.pdf
■大弁、建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえ、国及び建材メーカーらによる積極的な救済措置及び被害防止対策を求める会長声明(26日)
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=253
■東京都、桜美林学園事件命令書交付について(27日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/27/02.html

《企業等の動向》
■富士興産、アスリードによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(反対)及び株主意思確認を当社第91回定時株主総会で行うことのお知らせ(28日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5009/tdnet/1980098/00.pdf
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、 (開示事項の経過)「改善計画・状況報告書」について(28日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1979869/00.pdf
■建設技術研究所、当社社員の不正行為について(28日)
http://www.ctie.co.jp/news/uploads/2021/05/f1df14d430d6d0effb8146cb39e97b4edb1600ec.pdf
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社第7期定時株主総会の第1号議案に関する議決権行使助言会社ISS社の反対推奨に対する当社の見解について(28日)
https://www.irjapan.jp/ir_info/release/pdf/notice_20210528_1.pdf
■ユニデンホールディングス、株主提案の一部取下げに関する書面の受領に関するお知らせ(27日)
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210527_1.pdf
■ラサ商事、(開示事項の経過)当社連結子会社における不適切な会計処理の業績への影響について (27日)
https://www.rasaco.co.jp/pdf/release/20210527_2.pdf
■ワタベウエディング、事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催等に関するお知らせ(27日)
https://www.watabe-wedding.co.jp/library/pdf/corporate/ir/20210527_jp.pdf
■JSR、第76回定時株主総会の第7号議案に関する補足について(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/tdnet/1977919/00.pdf
■ベクトル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消についてのお知らせ(26日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210526429957.pdf
■ロゼッタ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(26日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210526428829.pdf
■NCホールディングス、当社グループ従業員組合による「TCSホールディングス株式会社等株主23社が提案する取締役選任案への反対声明」の受領に関するお知らせ(26日)
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/info_2021052601.pdf
■ユニクロ、米国における製品輸入差し止めに関する報道について(25日)
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2105251100.html

《裁判動向》
■Birdman、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7063/tdnet/1978117/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(28日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021052801.html

《法令等公布状況》
■プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第159号)(28日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210528/20210528g00118/20210528g001180031f.html
■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第158号)(28日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210528/20210528g00118/20210528g001180030f.html
■新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(法律第46号)(26日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210526/20210526g00115/20210526g001150009f.html
■ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(法律第45号)(26日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210526/20210526g00115/20210526g001150008f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「2020年度目標の中間評価について(案)」に対する意見の募集について(28日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210058&Mode=0
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「2019年度目標の年度評価について(案)」に対する意見の募集について(28日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210057&Mode=0
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(26日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210526gch.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国交省、土地基本方針の変更(案)のパブリックコメントの結果について(28日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210312&Mode=1
■国交省、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正についての意見募集結果について(28日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210906&Mode=1
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令の制定について(27日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080235&Mode=1
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●株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応した最新版
 『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
 松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843562
●「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのストーリー
 『労働法で企業に革新を』
 大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805487
●民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著作集
 『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
 伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805429
●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14723133
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方式で解説
 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
 佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14630048
●IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版
 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
 影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14488026
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
 TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
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●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
 『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
 岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187151
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
 『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
 澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187176
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
 『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
 商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14300279
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
 『会社補償 Q&Aとモデル契約』
 邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187144

_/_/近刊
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106846
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106812
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106287
○令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
○バーチャル株主総会の各類型について法律上・実務上のポイントを詳細に解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853

_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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 講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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<5月15日号>
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題(上)――金融機関からの聞き取り調査を題材として 藤澤治奈/杉本和士
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要(下)
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋/琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二(法務省大臣官房国際課)
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説(3・完)――開示義務の解説(プラットフォーム利用事業者への影響を中心に) 山田真由葉
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也/牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第4回)仲裁の流れ 前田葉子
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○国際通商政策の最前線(第2回)人権問題への通商政策的アプローチ(2) 根本拓/田代夕貴/稲岡優美子/伊藤龍一
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第2回)取引法務に関連する各種租税等と実務上の留意点 北村導人/岡本高太郎/乙部一輝
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第9回)Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括 古川昌平/小林直弥
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法(親子法制)部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 山田徹/西本良輔/奥田敦貴
●上場会社と株主との対立局面における非公開情報の授受に関する実務的留意点 生方紀裕
○改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント 安井桂大
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦/小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実/金丸由美/田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件(名古屋地一宮支決令2・12・24)
・日邦産業事件、日本アジアグループ事件にみる最近の買収防衛策発動差止仮処分命令申立事件の動向
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催5社)
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと~3月総会を終えて~

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月25日号>
●サステナビリティ経営実現に向けたコーポレートガバナンス改革〔上〕─ガバナンスサーベイ2020からみる現状と課題─ 伊藤邦雄/茂木美樹/長谷川聡/山田慶子/藤田大介
○「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」(第2次制度改正事項)に関する実務上の留意事項 池田直隆
●事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典
○第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕─サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性─ 小幡忍/加藤浩嗣/児玉康平/中尾智三郎/藤原謙/唐津恵一/武井一浩
●機関投資家に聞く(25)みさき投資
○米国会社・証取法判例研究No.404 DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 伊藤浩紀
●スクランブル 米国の2021年総会シーズンにおける3つのキーワード

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※5月28日:1社更新
〈更新登録〉
・東京海上日動火災保険株式会社(登録日2019年5月10日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
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■オンラインシンポジウム「日本を仲裁地とする国際仲裁の拡大のために――仲裁地としての日本の魅力」
日 時:2021年5月31日(月)14:00~15:30
開催方法:オンライン(Zoom、日英同時通訳付)参加費無料(事前登録制)
講演テーマ及び講師:
・「国際仲裁活性化に向けた日本政府の取組み」 神吉康二(法務省大臣官房国際課課付)
・「仲裁地としての日本の魅力」小原淳見(長島・大野・常松法律事務所、パートナー)・「JCAAの仲裁」道垣内正人(JCAA仲裁・調停担当執行理事)
パネルディスカッション:”Japan as a Destination for Arbitration: Myths, Reality and the Near Future”
 座長 手塚裕之(西村あさひ法律事務所 仲裁・紛争グループ パートナー)
 パネリスト Matthew Gearing QC(仲裁実務家)、Carita Wallgren-Lindholm(国際仲裁人)、Elaine Wong(Herbert Smith Freehills パートナー)、道垣内正人(JCAA仲裁・調停担当執行理事)
主 催:日本商事仲裁協会(JCAA)、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、法務省
後 援:経産省、外務省、日本貿易振興機構(JETRO)、日本商工会議所、シンガポール日本商工会議所、日本経済団体連合会、中小企業基盤整備機構、関西経済連合会、Inter-Pacific Bar Association(IPBA)、日本仲裁人協会(JAA)、CIArb、SIArb
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=66&
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時:2021年6月7日 15:00~16:30(最大17:00までご質問受付)
開催方法:Zoomによるウェビナー
登壇者:
 藤田 知美(弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー)
 町野 静(弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー)
 溝上 武尊(弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト)
 増田 昂治(弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト)
主 催:弁護士法人イノベンティア
参加費:無料
特 典:参加者特典として、本書籍を10%割引価格+送料無料で購入いただけます。
申込・詳細:下記ページよりお申込みください。(申込み期限2021年6月4日)
https://innoventier.com/archives/info/innoventierseminar_20210607
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1746(2021/05/28)
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