◆SH3634◆ベトナム:改正投資法施行令(1) 鷹野 亨(2021/05/25)

ベトナム:改正投資法施行令(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鷹 野   亨

 

1. はじめに

 ベトナムでの投資について規定する投資法が5年ぶりに改正され、2021年1月1日に施行された(以下「改正投資法」という。)。その要旨については、SH3299 ベトナム:投資法の改正①及びSH3300 ベトナム:投資法の改正②を参照されたい。

 この改正に伴い、2021年3月26日に、改正投資法の施行令に該当する政令31/2021/NÐ-CP号(以下「政令31号」という。)が施行された。この政令の施行により、政令118/2015/NÐ-CP号など旧投資法の施行令は失効している。

 政令31号では、改正投資法に基づき、外国投資家による市場参入規制や、投資に関する各種手続きについて規定している。本稿では、政令31号の内容について、外国投資家による投資活動に実務上影響があると思われる内容を中心にご説明したい。

 

2. 外国投資家に対する市場参入制限事業分野リストの公表

 改正投資法では、(A)外国投資家の参入が認められていない事業分野及び(B)条件付きで外国投資家の参入が認められる事業分野について別途規定するとしていたところ(同法9条)、政令31号にてこのリストが定められた。なお、このリストに挙げられていない事業分野については、内国投資家と同様の投資条件が外国投資家にも適用されることになる。

 このリストで挙げられた事業分野の例は以下の通りである。

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(たかの・とおる)

2009年東京大学法学部卒業、2011年慶應義塾大学法科大学院修了、2012年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年より東京都内企業法務系法律事務所で勤務の後、2015年~2017年経済産業省製造産業局模倣品対策室勤務を経て、現在は長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィスに勤務し、主に、ベトナムへの事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

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