商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表　池田彩穂里／高亮（2021/05/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15088674
◇個人情報保護法　越境移転規制の実務対応（下）　河合優子（2021/05/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15088403
◆個人情報保護法　越境移転規制の実務対応（上）　河合優子（2021/05/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15067992
◇ベトナム：新労働法による変更点⑪　セクシャルハラスメント（2）　井上皓子（2021/05/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15057028
◆ベトナム：新労働法による変更点⑪　セクシャルハラスメント（1）　井上皓子（2021/05/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15056418
☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から　第7回　「ESG投資」の潮流と実務上の留意点　天野優（2021/05/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15088243

《官庁等情報》
■法務省、父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書の公表について（18日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00261.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：航海予測契約に係る損害賠償サービス（17日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210517001/20210517001.html
■厚労省、基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18659.html
　○新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：昼休みの時差取得（17日）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q2-4
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第4回）資料（18日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000150.html
■総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表（18日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000163.html
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第17回）会議資料（17日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu02_04000363.html
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第2回）（17日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02ryutsu18_04000001_00002.html
■規制改革推進会議、第12回 デジタルガバメント ワーキング・グループ（13日開催）議事次第（17日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210513/agenda.html
■内閣府、新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査（14日）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/kigyochosa/kigyochosa.html
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）が、サステナビリティ報告に係るステークホルダーの見解をまとめたプレス・リリースを公表（18日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210518/20210518.html
■金融庁、「諸外国における保険会社のグループガバナンス等の調査」の公表について（17日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210517/20210517.html
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（4月13日、第2回）議事録（17日）
https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/gijiroku/20210413.html
■公取委、独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和2年度）について（17日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/may/210517.html
■個人情報委、令和3年度 個人情報保護委員会活動方針（14日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/3_katsudouhoushin.pdf
　○概要（14日）
　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/3_katsudouhoushin_gaiyou.pdf
■会計士協会、「コーポレートガバナンス・コード改訂案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン案」に対する意見について（14日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210514gbj.html
■監査役協会、「第21回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（17日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/enqtotal21.html
　○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・アンケート集計結果（監査役(会)設置会社版）（17日）
　http://www.kansa.or.jp/support/enquet21_210517-1.pdf
　○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・アンケート集計結果（指名委員会等設置会社版）（17日）
　http://www.kansa.or.jp/support/enquet21_210517-2.pdf
　○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・アンケート集計結果（監査等委員会設置会社版）（17日）
　http://www.kansa.or.jp/support/enquet21_210517-3.pdf

《企業等の動向》
■フェイス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（18日）
https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20210518_ir_2.pdf
■日本電計、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9908/tdnet/1974008/00.pdf
■関通、第35期定時株主総会のライブ配信中止に関するお知らせ(17日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9326/tdnet/1973505/00.pdf
■インターメスティック、不正アクセスによるお客様情報及びお取引先様情報流出についてのお詫びとお知らせ（17日更新）
https://www.zoff.co.jp/shop/t/t1818/
■日邦産業、フリージア・マクロス株式会社による当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ（17日）
https://www.nip.co.jp/news/20210517-1.pdf
　○フリージア・マクロス、日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「日邦産業株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ（17日）
　http://www.freesiamacross-extruder.com/jp/pdf/notification/20210517.pdf
■リクルートホールディングス、サステナビリティへのコミットメントについて（17日）
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210517_03.html
■ユニデンホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（17日）
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information20210517_2.pdf
■セブン&アイ・ホールディングス、一部報道について（17日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2021_0517_ir01.pdf
　○当社子会社による米国Marathon Petroleum Corporation社からのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分取得完了のお知らせ（15日）
　https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2021_0515_ir01.pdf
■東芝テック、当社グループの欧州子会社に対するサイバー攻撃について（14日）
https://www.toshibatec.co.jp/release/20210514_01.html
■平和不動産、株主提案に関する書面の受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（14日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/88030/4ec1ba06/9500/4cad/bcfc/c7cf8ac75916/140120210514420202.pdf
■NCホールディングス、当社に対して提出された株主提案とこれに対する当社の反対意見に関するお知らせ（14日）
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/info_2021051402.pdf

《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例　2 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法719条1項後段の適用の要件である 3 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿関連疾患にり患した大工らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例（17日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90298
■最一小判（深山卓也裁判長）、1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例　2 建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90301
■最一小判（深山卓也裁判長）、建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90299
■最一小判（深山卓也裁判長）、原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例（17日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90300
■最一小決（山口厚裁判長）、原審が被告人質問を実施したが、被告人が黙秘し、他に事実の取調べは行われなかったという事案につき、第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例（12日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90293
■日邦産業、新株予約権無償割当て差止仮処分の申立てに関する許可抗告に係る抗告不許可決定のお知らせ（14日）
https://nip.co.jp/news/20210514-5.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021051801.html
■官邸、持ち回り閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021051402.html
■衆議院法制局、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案（14日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou204.html#shu17

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の改訂に向けて、Github（ギットハブ）を用いた意見募集をトライアル実施します（17日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210517003/20210517003.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
　『光麗法律事務所流　私的再建　成功への手順』
　村松 謙一　編集代表　光麗法律事務所　編（400頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14723133
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方式で解説
　『人事労務の法律問題　対応の指針と手順〔第2版〕』
　佐藤 久文　著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14630048
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版
　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
　影島 広泰　編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14488026
●改正の理由がわかる　今後の解釈上の論点がわかる
　『実務逐条解説　令和元年会社法改正』
　TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ　編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14602864
●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
　『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
　川村 隆太郎　編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
　『会社法詳解〔第3版〕』
　柴田 和史　著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
　『新型コロナ新常態の法務対応』
　岩品 信明　編集代表　藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑　編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
　『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
　岩原 紳作　編（752頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187151
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
　『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
　澤口 実・近澤 諒　編著　村田 昇洋・本井 豊　著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187176
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
　『織込版　会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
　商事法務　編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14300279
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
　『会社補償　Q＆Aとモデル契約』
　邉 英基　著（200頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187144
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
　『下河辺敦小伝　21世紀の人の国土』
　塩谷 隆英　著（424頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14162880
●取締役会運営実務のニューノーマル
　『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門として』
　日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　取締役会事務局懇話会　編著（528頁、3,960円（税込）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187112

_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
　『景品表示法〔第6版〕』
　西川 康一　編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
　『内部通報制度運用の手引き』
　中島 茂・原 正雄・寺田 寛　著（352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
　『登記法入門――実務の道しるべ』
　鈴木 龍介　編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）を立案担当者が逐条的に解説
　『詳解 外為法　対内直接投資等・特定取得編』
　今村 英章・桜田 雄紀　編著（516頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
○バーチャル株主総会の各類型について法律上・実務上のポイントを詳細に解説
　『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
　太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部　編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
　本柳 祐介　著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853
○株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応した最新版
　『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
　松山 遙　著（328頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843562
○「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのストーリー
　『労働法で企業に革新を』
　大内 伸哉　著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805487
○民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著作集
　『伊藤眞古稀後著作集　民事司法の地平に向かって』
　伊藤 眞　著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805429

_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
　別冊商事法務編集部　編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編（290頁、5,390円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
　東京弁護士会倒産法部　編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年5月21日（金）10時～2021年6月4日（金）17時
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎　氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 課長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年5月24日（月）10時～2021年6月7日（月）17時
＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史　氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年5月28日（金）10時～2021年6月11日（金）17時
＜WEB配信＞国内・輸出取引信用保険の仕組みとコロナ禍における保険を活用した保全策
講師：松井英明　氏（丸紅セーフネット(株) 営業企画部長）
　　　村田　彩　氏（丸紅セーフネット(株) 法人営業部）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法務担当者の方に向け、制度の全体像と考え方を示すとともに、社内の対応を整理して解説
■総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～
　講師：池村　聡　弁護士（三浦法律事務所）
　日時：5月27日（木）10時～7月27日（火）17時（申込7月20日（火）17時まで ）講義約2時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14567876

※契約実務の基本を理解し、誤解や思わぬ落とし穴によるトラブルを防ぐために、事例で学ぶ。締結から解消に至る各段階の交渉・検討ポイント、有利な条項、交渉の留意点等を解説
■事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～
　講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
　日時：6月7日（月）10時～8月10日（火）17時（申込8月3日（火）17時まで ）講義約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14867511

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢　西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――金融機関からの聞き取り調査を題材として　藤澤治奈／杉本和士
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方　古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース　大阪における国際仲裁の拠点整備について　神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説（3・完）――開示義務の解説（プラットフォーム利用事業者への影響を中心に）　山田真由葉
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて　安平武彦
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制　長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第4回）仲裁の流れ　前田葉子
●企業の一生プロジェクト　第11章　設備投資(5)――企業の資金調達手段　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）人権問題への通商政策的アプローチ(2)　根本拓／田代夕貴／稲岡優美子／伊藤龍一
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）取引法務に関連する各種租税等と実務上の留意点　北村導人／岡本高太郎／乙部一輝
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括　古川昌平／小林直弥
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議　横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議　鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議　淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議　砂山博之
○惜字炉　スタートアップとの連携と発展に向けて

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜4月号＞
●視点　親子上場を考える　増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項　安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応　鈴木龍介／尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──2021年版──　松下憲／渡邉悠介／中村太智／福澤寛人
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応　磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況　川瀬裕司／西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析　第10回　取締役会・監査役会　奥山健志／平岡優
●報酬ウォッチング　第22回　法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討　澁谷展由／阿部直彦
○モルフォ株式インサイダー取引に係る課徴金納付命令処分取消請求事件（東京地判令3・1・26）
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催14社）
○つぶやき　村上ファンドが突きつけた刃

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月5・15日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム　パネルディスカッション　ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕―サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性―　小幡忍／加藤浩嗣／児玉康平／中尾智三郎／藤原謙／唐津恵一／武井一浩
○第61回東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割本シンポジウムの趣旨・目的　唐津恵一
●ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム―ある公益企業から見た一断面―　佐成実
○米国SPACによる日本企業買収の留意点　鈴木克昌／酒井真／五島隆文／緒方航
●取締役会評価の現状と今後の課題　岩田宜子／牧祥子
○英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆　須磨美月
●商事法務トピック　商事法務研究会、「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」を公表
○機関投資家に聞く（24）シュローダー・インベストメント・マネジメント
●商事法判例研究№658〔京都大学商法研究会〕連帯保証と利益供与　前田雅弘
○実務問答会社法　第51回　責任限定契約における責任限度額の定め　坂本佳隆
●実務問答金商法　第28回　情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲　鈴木謙輔／酒井敦史
○スクランブル　議決権行使書面の発送はいつまでに必要か？～15日間問題～

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=15036810
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※5月14日：4社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社 電通国際情報サービス（2021年5月14日新規登録）
・農林中央金庫（2021年5月14日新規登録）
・東日本旅客鉄道株式会社（2021年5月14日新規登録）
・三井ダイレクト損害保険株式会社（ 2021年5月14日新規登録 ）
〈更新登録〉
・プロパティデータバンク株式会社（登録日2019年5月10日）

◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、さらなる本制度の広報を目的に内部通報制度の実態、運用状況に関する情報を発信するべく、登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～公益通報者保護法の改正ポイント」を公開いたしました（4月23日）。
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（WCMS）の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」を開設いたしました。
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳　細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
◎出願をご検討されている方を対象とした大学院説明会も開催致します。
日　時：2021年5月30日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳　細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 5月28日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/info/22091/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－仲裁実例に基づいた戦略・戦術・注意点」
日　時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講　師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主　催：JCAA
後　援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=58&
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日　時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
　藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
　町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
　溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
　増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主　催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特　典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋送料無料で購入いただけます。
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（申込み期限2021年6月4日）
https://innoventier.com/archives/info/innoventierseminar_20210607
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1743（2021/05/18）
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
　tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-3664-8845