◆TL◆商事法務メルマガno.1270(2016.6.14)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆コロンビア労働法の基礎 伊藤 豊(2016/06/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1498786

◇消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布 永口学(2016/06/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1500791

◆法のかたち-所有と不法行為 第十五話-6「自由-『私のもの』を守ること」 平井 進(2016/06/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1500992

◇東証、2016年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2016/06/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1500647

 

《官庁等情報》

■国交省、外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について(14日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000204.html

□国交省、「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」中間とりまとめの公表(10日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002297.html

■経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ~国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html

□経産省、経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614002/20160614002.html

■経産省、製造産業局の組織を再編(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614003/20160614003.html

□総務省、大阪府から協議のあった法定外目的税(宿泊税)の新設について同意(14日)

 http://www.soumu.go.jp/main_content/000424081.pdf

■総務省、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(14日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000026.html

□総務省、総務省ICTツイートにおける(一社)テレコムサービス協会の「ICT女子プロジェクト」を紹介するツイートについて(13日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000243.html

■公取委、日本セレモニーに対する勧告等について(14日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160614_1.html

□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/20160610-3.html

■金融庁、大熊本証券株式会社に対する行政処分について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160614-5.html

□金融庁、山形證券株式会社に対する行政処分について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160614-4.html

■金融庁、共和証券株式会社に対する行政処分について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160614-3.html

□金融庁、リーディング証券株式会社に対する行政処分について(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160614-2.html

■証券監視委、IS証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160610-1.htm

 ○IS証券、弊社に対する証券取引等監視員会による勧告について(10日)

  http://www.is-sec.co.jp/topics/0032/

□証券監視委、上光証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160610-2.htm

 ○上光証券、弊社に対する証券取引等監視委員会による勧告について(10日)

  http://jyokoshoken.co.jp/pdf/kankoku20160610.pdf

■証券監視委、竹松証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160610-3.htm

 ○竹松証券、証券取引等監視委員会による行政処分勧告について(10日)

  http://www.takematsu.jp/post_32.html

□証券監視委、野畑証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160610-4.htm

 ○野畑証券、証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告について()

  http://www.nobata.co.jp/html/modules/d3blog/details.php?bid=11

■文科省、平成28年度教科書採択において確認された教科書発行者による過当な宣伝行為等について(14日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1372352.htm

□特許庁、外国知的財産制度に関する調査研究報告(13日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm

■特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(14日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

□消費者庁、平成27年度における九州地区、近畿地区の景品表示法の運用状況等の公表について(14日、13日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other

■内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、第8回会合開催、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2015年度)等決定(13日)

 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs08

□法務省、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(暫定版)の英語翻訳(13日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2665&vm=04&re=01

■企業会計基準委、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案に寄せられたコメント(14日)

 https://www.asb.or.jp/asb/top.do

□会計士協会、「職業倫理に関する必携ガイド」の公表について(14日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160614sfz.html

■会計士協会、業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(10日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160610sqq.html

□日銀、「第1回FinTechフォーラム」の開催およびプレゼンターの募集について(13日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160613a.htm/

■損保協会、自動運転の法的責任について報告書を作成 ~事故時の損害賠償責任の考え方を整理~(9日)

 http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

□損保協会、リスク啓発リーフレット「ほっと安心ガイド」を作成~身の回りのリスクに備えるための損害保険入門ガイド~(13日)

 http://www.sonpo.or.jp/news/information/2016/1304_09.html

■国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、「AV出演強要に関連する刑事事件についての一連の報道について」(13日)

 http://hrn.or.jp/news/7494/

 

《企業等の動向》

□JTB、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について(14日)

 http://www.jtbcorp.jp/jp/160614.html

■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要(再改訂版)(13日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/1f69fa24/01dd/4d7f/b7dc/b91e7b41177e/140120160613422300.pdf

□阪和興業、第69回定時株主総会第3号議案に関する補足説明(10日)

 http://www.hanwa.co.jp/ir/pdf/2016/20160610.pdf

■石井表記、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ(13日)

 https://www.ishiihyoki.co.jp/ihhpsys2_open/HPSDDL01.php/20160613_other.pdf?tfile_no=20340499932930096&f=20160613_other.pdf

□やまねメディカル、株主総会の継続会開催に関するお知らせ(13日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1372183

■アークス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(13日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160613422045.pdf

□フィット、第8回定時株主総会の延期に関するお知らせ(13日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1372275

■太陽ホールディングス、第70回定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ(13日)

 http://www.taiyo-hd.co.jp/_cms/wp-content/uploads/2016/06/20160613_01.pdf

 ○第70回定時株主総会招集通知(30日)

  http://www.taiyo-hd.co.jp/_cms/wp-content/uploads/2016/05/20160530_01.pdf

□アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、臨時株主総会開催再延期に関するお知らせ(13日)

 http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/160613.pdf

■メガネスーパー、過年度有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1372609

□レッド・プラネット・ジャパン、(開示事項の経過)飲食事業の譲渡に係る株式譲渡契約書締結に関するお知らせ(14日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/4b97d453/ec19/469a/a63c/4644f24a9250/140120160614424021.pdf

■アキュセラ・インク、大塚製薬との契約終了、それに伴う定時株主総会開催延期・基準日変更等を適時開示(14日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80242/c35347b2/4841/44c0/b768/8e1ccadc10b7/140120160614423085.pdf

□LINE株式会社、東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ(10日)

 http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1376

 

《裁判動向》

■東京地裁民事29部判決(嶋末和秀裁判長)、複数の地域FM局が難受信地域向けにインターネットで提供している音楽番組を、スマートフォンの無料アプリで「おすすめ番組まとめ」として提供することが楽曲の使用契約に違反するかどうかの事案において、契約に違反するとした事例(8日判決・14日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85947

 

《法令等公布状況》

□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第42号・14日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160614/20160614h06795/20160614h067950002f.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(14日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016061401.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)

□厚労省、労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集を開始(14日)

 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20160614-02.html

■厚労省、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)に関する意見募集を開始(14日)

 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20160614-01.html

□厚労省、「旅館業に係る事業分野別指針案」に関する意見募集を開始(13日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160097&Mode=0

■国交省、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定案に関する意見募集を開始(13日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160310&Mode=0

□内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「サイバーセキュリティ2016(案)」に関する意見募集を開始(13日)

 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2016.html

■内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定(案)に関する意見募集を開始(13日)

 http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun2016.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集結果(14日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016003&Mode=2

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 『はじめて学ぶ独占禁止法』

 菅久修一 編著(214頁、本体2,400円+税)

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●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法(第2版)』の改題・改訂版

 『会社法の実務』

 中村直人=倉橋雄作 著(558頁、本体5,200円+税)

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●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(288頁、本体3,700円+税)

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●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

 『消費者裁判手続特例法』

 伊藤 眞 著(220頁、本体3,600円+税)

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○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

 石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著(352頁、本体4,500円+税)

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○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

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○クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

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 『ベストプラクティス取締役会』

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○法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

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○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱(案)」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

 『わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(172頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

 

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○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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■開催日時:2016年6月16日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

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【大阪開催】

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず,法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点』

■開催日時:2016年7月1日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

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※法務,総務,審査,経理,営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

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■講師:太田 大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<6月1日>

●情報法制の未来に向けて 小向太郎

○ブラウン管事件東京高裁3判決の検討 白石忠志

●はじめて学ぶ下請法 第1回 下請法の目的と概要 鎌田明

○研究会便り 三田健太郎

●商標審査基準〔改訂第12版〕について 豊瀬京太郎 田村祐一

○租税回避をめぐり、今何が起こっているのか――欧州委員会提案の内容と分析を中心に 山川博樹

●事例で作る法務研修のレシピ 第21回 税務における「事実認定」の課題に備えよ NBL法務研修委員会

○次世代知財システムのあり方に想うこと 桶田大介

●座談会 所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応(下) 櫻井清 中辻雄一朗 藤原啓志 山野目章夫

○FinTechの現状と法的課題 第2回 FinTechにみる融資取引とその法的課題 田中貴一

●ステークホルダー対応の最前線 第5回 「責任あるサプライチェーン」に関する各国の法令の最近の動向(下) 蔵元左近

○Legal Analysis 第2回 連帯保証契約書の具備すべき書面性 加藤新太郎

●「電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告」の概説 染谷隆明

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>

○視点

・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯

・株主還元の実態調査<下>――日経225銘柄の過去3期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴

 付・自己株取得・処理の過去3期分一覧表

○最近の裁判動向

・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・3・15(原審・東京高判平26・8・27)――

○平成27年6月総会

・定款変更議案の事例分析

 付・定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

 付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧

○平成28年4月総会25社

○臨時総会動向(4月開催1社)

○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>

●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔上〕-譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点- 石綿学 渡辺邦広 小山浩 梶元孝太郎

○<<鼎談>> 企業法務の視点――2016年第1四半期の話題 川口恭弘 玉置秀司 苗村博子

●攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取組みについて -監査等委員会設置会社への移行を中心に- 井須英次

○攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革 内ヶ崎茂

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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■国際シンポジウム・ECGIアジア・コーポレートガバナンス・ダイアローグ

テーマ:「コーポレートガバナンスと社会の利益」

日 時:7月8日(金)10時~17時30分

場 所:EU日本代表部 講堂(東京都港区南麻布4-6-28ヨーロッパハウス)

スピーカー(予定):EU日本代表部、金融庁、ECGI

 William L. Meggison, University of Oklahoma,

 Curtis Milhaupt, Columbia Law School,

 Ong Boon Hwee, Chief Executive Officer, Stewardship Asia Centre,

 Umakanth Varottil, National University of Singapore,

 Guo Li, Peking University Law School,

 Professor Marco Becht, Universit&#233; Libre de Bruxelles,

 John C. Coffee, Columbia Law School,

 Dan W. Puchniak, National University of Singapore,

 Ren&#233;e Adams, University of New South Wales,

 G&#233;rard Hertig, ETH Zurich,

 Luh Luh Lan, National University of Singapore,

 Kon Sik Kim, Seoul National University

 小口俊朗(ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン)、

 後藤 元(東京大学)、

 神田秀樹(学習院大学)

詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/utility/news.html#blc

参加費:無料

言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳)

共催・協力:EU日本代表部、金融庁金融研究センター、ECGI(European Corporate Governance Institute)、東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラム、商事法務

申込み先:東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラムecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

 参加希望者は、①氏名・ふりがな ②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。

お申込みいただいた方には参加受付確認のメールをお送りします。定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、当日は、EU日本代表部の講堂に入館するに際して写真付の身分証明書が必要になります。

問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室(ecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

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商事法務 Mail Magazine No.1270(2016/6/14)

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