◆SH3619◆個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(上) 河合優子(2021/05/17)

個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(上)

西村あさひ法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子

 

1 はじめに

 個人情報の保護に関する法律(以下「現行法」)の2020年改正法(以下「改正法」)が、2022年4月1日に全面施行される。また、本年3月24日には、改正法の施行令および施行規則(以下「改正規則」)が公布され、5月12日には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」)が成立した。改正法及び整備法による変更事項は多岐にわたるが、本稿では、外国に所在する者に対する個人データの移転(いわゆる越境移転規制)について概説する。

 なお、整備法の施行後は、本稿記載の条文番号に大幅な変更が生じる見込みであることにご留意いただきたい。

 

2 現行法における規律

 現行法の下で、個人データの越境移転を行う場合、あらかじめ当該越境移転について本人の同意を得ることが原則である(現行法24条)。

 当該同意を取得する際には、事業の性質および個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければならない。その具体的方法としては、①提供先の国名または地域名を個別に示す方法、②実質的に本人から見て提供先の国名等を特定できる方法、③国名等を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得るとされている。企業におけるデータの取扱いの透明性を確保し、データ主体に対して適切な情報提供を行うという観点からは、一般的に、十分かつ分かりやすい説明が求められているところである。

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(かわい・ゆうこ)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2006年弁護士登録、2014年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、ジョイントベンチャー、各国データ関連法制への対応、電子商取引・ライセンス等、クロスボーダー案件を中心に数多く担当。日本の個人情報保護法制については、M&Aに伴うデータの取扱い、医療・遺伝子関連データの取扱い、データの域外移転等、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp




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