◆SH3616◆米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第2回 米国ビジネスラウンドテーブル新宣言(2019年8月)について 渡辺宏之(2021/05/14)

米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向

第2回 米国ビジネスラウンドテーブル新宣言(2019年8月)について

早稲田大学法学部教授

渡 辺 宏 之

 

はじめに

 筆者は、昨年9月より米国のSSRNを中心拠点に研究活動を行っている〔SSRN=Social Science Research Network、特に米国の会社法・証券法学者等の多くはここを主要な研究発表の拠点にしている(本連載第1回をご参照)〕。また、米国や欧州で行われる会社法関連の最新のシンポジウム等にも多数参加している。本稿の第2回以降では、そうした研究者の眼から見た、コーポレート・ガバナンスに関する最新の動向とそこからの示唆につき述べる。

 

「米国ビジネスラウンドテーブル新宣言」(2019年8月)と「ステークホルダー主義」

 米国型の株主資本主義が大きな転機を迎えつつある。米国における主要企業の経済団体である「ビジネスラウンドテーブル(Business Roundtable)」は、2019年8月19日に「脱・株主第一主義」の宣言(Statement)を出し、従来の「株主第一主義を見直し、従業員や取引先、地域社会、株主といったすべての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組む」と宣言した(Business Roundtable Redefines the Purpose of a Corporation to Promote ‘An Economy That Serves All Americans’ | Business Roundtable)。これは、JP Morgan Chase、Amazon、GMなど、米国を代表する企業の181人のCEOらが、それぞれ個人名で署名した契約書の集合のようなものであって、非常に重い意味を持っている。連邦会社法のない米国で、このビジネスラウンドテーブルの宣言は法源の一種とみなされる。ビジネスラウンドテーブルは、1997年に「株主第一主義」の宣言を出し、「経営陣と取締役会は、多様なステークホルダーの中で、株主に対して最大の義務を負う」ことを宣言していただけに、新たな宣言の意義と衝撃はきわめて大きいものである。

 欧州においても、欧州委員会(EC)が2020年7月に「サステイナブルなコーポレート・ガバナンスと取締役の義務」に関する最終報告書を公表し〔Study on directors’ duties and sustainable corporate governance - Publications Office of the EU (europa.eu)〕、非常な論議を呼んでいる(ECの同報告書については、本連載第3回で扱う予定)。

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(わたなべ・ひろゆき)

早稲田大学法学部教授。専門分野は、会社法・資本市場法・金融法・信託法。東京大学特任准教授、早稲田大学准教授等を経て、2008年より早稲田大学教授。

〔渡辺 宏之(Hiroyuki Watanabe) - マイポータル – researchmap〕
https://researchmap.jp/read0164658

〔SSRN(Social Science Research Network)掲載論文〕
Author Page for Hiroyuki Watanabe :: SSRN
https://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=810174

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