◆TL◆商事法務メルマガno.1741(2021.05.11)
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も ご覧になれます。
◆公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司(2021/05/11)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15025191
◇タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状 (2) 箕輪俊介(2021/05/11)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15024301
◆タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状 (1) 箕輪俊介(2021/05/10)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15002411
☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第6回 投資家との対話内容の社内共有 京川吉正(2021/05/11)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=15026146
《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第1回会議(3月31日)資料(10日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/ke iji07_00012.html
■法務省、刑事法(逃亡防止関係)部会 第11回会議(4月26日開催)資料(10日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/s hingi06100001_00017.html
■経産省、令和2年度健康経営度調査の回答に基づく評価サマリー (フィードバックシート)を公開(10日)
https://www.meti.go.jp/press/2 021/05/20210510001/20210510001 .html
■厚労省、第12回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(11 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new page_18513.html
■厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止す るためのチェックリスト(10日)
https://www.mhlw.go.jp/content /000777506.pdf
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇 談会ワーキンググループ(第10回)資料(11日)
https://www.soumu.go.jp/main_s osiki/kenkyu/post-corona_digit al/02tsushin01_04000625.html
■農水省、株式会社合食におけるいか加工品の不適正表示に対する 措置について(11日)
https://www.maff.go.jp/j/press /syouan/kansa/210511.html
○合食、農林水産省からの指導に関するお詫びとお知らせ(11日 )
https://corp.goshoku.co.jp/_as sets/pdf/20210511.pdf
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第7回 、3月29日開催)議事録(7日)
https://www.fsa.go.jp/singi/si ngi_kinyu/market-system/gijiro ku/20210329.html
■特許庁、「対価交渉のケーススタディーβ版『モデル契約書(新 素材編)』をより深く理解するために」を公表(11日)
https://www.jpo.go.jp/support/ general/open-innovation-portal /document/index/negotiation- casestudy.pdf
■企業会計基準委、第456回 企業会計基準委員会の概要(10日)
https://www.asb.or.jp/jp/proje ct/proceedings/y2021/2021- 0430.html
■日司連、「土地基本方針の変更(案)」に関する意見書(6日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp /cms/wp-content/uploads/2021/ 05/d1b5dbd545b4038ac17e9644f7a 1b51a-1.pdf
■経団連、コーポレートガバナンス・コード改訂案への意見(7日 )
http://www.keidanren.or.jp/pol icy/2021/043.html
■CGネット、「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に 意見書を提出しました(7日)
http://www.cg-net.jp/pdf/news/ 20210507_1opinion.pdf
■CGネット、「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」に意見 書を提出しました(7日)
http://www.cg-net.jp/pdf/news/ 20210507_2opinion.pdf
■経営法友会、「仲裁法等の改正に関する中間試案」に対する意見 (7日)
https://www.keieihoyukai.jp/do cuments/10456/0/20210507%E4%BB %B2%E8%A3%81%E6%B3%95%E4%B8%AD %E9%96%93%E8%A9%A6%E6%A1%88%EF %BC%88HP%E6%8E%B2%E8%BC%89%E7% 94%A8%EF%BC%89/94b5fc81-76a8- 4063-92b8-887e201605e4
■経営法友会、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間 試案」に対する意見(7日)
https://www.keieihoyukai.jp/do cuments/10456/0/20210507%E6%B0 %91%E8%A8%B4IT%E5%8C%96%EF%BC% 88HP%E6%8E%B2%E8%BC%89%E7%94% A8%EF%BC%89/f2f3f094-fde9-4ae4 -8f55-9f554b01af98
■経営法友会、「投資家と企業の対話ガイドライン(改訂案)」に 対する当会意見(7日)
https://www.keieihoyukai.jp/do cuments/10456/0/20210507%E5%AF %BE%E8%A9%B1%E3%82%AC%E3%82%A4 %E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3 %83%B3%E3%80%90HP%E6%8E%B2%E8% BC%89%E7%94%A8%E3%80%91/3df6ba 6c-d634-4a81-b313-7f150b427595
○「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に対する当会意 見(7日)
https://www.keieihoyukai.jp/do cuments/10456/0/20210507CG%E3% 82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E6%94% B9%E5%AE%9A%E6%A1%88%E3%80%90H P%E6%8F%90%E5%87%BA%E7%94%A8% E3%80%91/c976fe06-8fcf-4e64- ae66-ac0be8867cf0
《企業等の動向》
■ヤマハ、欧州における競争法違反について(10日)
https://www.yamaha.com/ja/news _release/2021/21051003/pdf/ 2105100301.pdf
■デクセリアルズ、新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行 に関するお知らせ(10日)
https://www.dexerials.jp/news/ pdf/2021/news21012.pdf
■片倉コープアグリ、2021年3月期決算発表の延期に関するお 知らせ(10日)
http://www.katakuraco-op.com/d l/629/b164f84c8bcd2c6604389500 b0f4abf5
■ジオコード、当社ホームページサーバーへの不正アクセスに関す るお知らせ(7日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /7357/tdnet/1962022/00.pdf
■小林化工、新経営体制発足のお知らせ(6日)
https://www.kobayashikako.co.j p/news/#newsid1357
《裁判動向》
■日揮ホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知ら せ(10日)
https://www.jgc.com/jp/news/as sets/pdf/20210510_1.pdf
○千代田化工建設、当社ジョイントベンチャーパートナーに対する 訴訟の提起に関するお知らせ(10日)
https://www.chiyodacorp.com/me dia/210510.pdf
■グリー、訴訟の陪審評決(勝訴)に関するお知らせ(10日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /3632/tdnet/1962076/00.pdf
■日本原子力発電、東海第二発電所の運転差止等訴訟控訴審に係る 控訴理由書の提出について(7日)
http://www.japc.co.jp/news/pre ss/2021/pdf/210507.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2021/kakugi-2021051101.ht ml
■官邸、持ち回り閣議案件(7日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2021/kakugi-2021050701.ht ml
■衆議院法制局、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法 律案(10日)
https://www.shugiin.go.jp/inte rnet/itdb_annai.nsf/html/stati cs/housei/html/h-shuhou204. html#hou17
《法令等公布状況》
■取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に 関する法律(法律第32号)(10日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210 510/20210510g00102/20210510g00 1020025f.html
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する 基本指針に対する意見募集の結果について(10日)
https://public-comment.e-gov.g o.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCM1040&id=595221019&Mode=1
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方 式で解説
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
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●IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追 加した最新版
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
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●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわか りやすく解説
『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般 から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に 解説
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=141871 76
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=143002 79
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度 」を詳説
『会社補償 Q&Aとモデル契約』
邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=141871 44
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=141628 80
●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門 として』
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=141871 12
_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説 書の最新版
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148566 26
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149300 46
○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149298 53
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=149096 55
○株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応 した最新版
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 62
○「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのスト ーリー
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148054 87
○民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著 作集
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148054 29
○私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した 「実践の書」
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147231 33
_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令 解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=147019 48
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会 会社の事例分析」
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検 討課題』
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=148435 96
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■視聴可能期間:2021年5月21日(金)10時~2021年 6月4日(金)17時
<WEB配信>信用調査レポート(TSR版)の読み方
講師:林 浩太郎 氏((株)東京商工リサーチ 営業本部 課長)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年5月24日(月)10時~2021年 6月7日(月)17時
<WEB配信>企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師:大宮有史 氏(一般社団法人与信管理協会 専務理事)
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■視聴可能期間:2021年5月28日(金)10時~2021年 6月11日(金)17時
<WEB配信>国内・輸出取引信用保険の仕組みとコロナ禍におけ る保険を活用した保全策
講師:松井英明 氏(丸紅セーフネット(株) 営業企画部長)
村田 彩 氏(丸紅セーフネット(株) 法人営業部)
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円 (税込)複数名参加可。
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※定時株主総会の準備が本格化する中、補償契約の締結の是非、内 容・対象の設定等の悩みを、制度立案に携わり『会社補償 Q&Aとモデル契約』の著者でもある講師が解説
■[緊急開催]会社補償 導入と運用の考え方
講師:邉 英基 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日時:4月28日(水)10時~7月5日(月)17時(申込6月 28日(月)17時まで)講義約2時間
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※サイバーセキュリティ法務の要諦の全体像を知悉した講師陣が、 有事対応に加え、GDPR等の規制遵守においても備えるべき水準 と内容を解説
■サイバー攻撃の予防・有事対応の実践知~最新事情を踏まえて法 律面とシステム・セキュリティ面の両面から解説~
講師:塩崎彰久 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)ほか
日時:3月9日(火)10時~5月14日(金)17時(申込5月 7日(金)17時まで)講義約1.5時間
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB 配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認く ださい。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ ー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ らかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月1日号>
●ミャンマーの現在と問われているもの 湯川雄介
○オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」性につい て――モバゲー利用規約判決の検討 大澤彩
●企業間取引における約束手形の利用廃止などに向けた取組方針― ―支払条件の改善に向けた検討会報告書の概要 塚本浩章
○デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要(上)デ ジタル広告市場の概要と事業者間取引についての考え方 桑名良祐
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す る法律に関する政省令・指針の解説(2)――指針の解説(プラッ トフォーム運営者向けの留意点を踏まえて) 梶元孝太郎
○中国「特許法」の2020年改正およびその関連動向 遠藤誠
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第10回及び第11回会議 西臨太郎
○情報漏えい・サイバーセキュリティインシデント発生時の実務対 応(3・完) 蔦大輔
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え ~(第3回)国際仲裁と国際調停の連携――"Arb.-Med. -Arb."の活用について 髙取芳宏
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(4)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第5回)米国に おける個人情報の収集、利用及び開示に関する規制 松前恵環
○Legal Analysis(第61回)取締役の内部統制システム構築義務 加藤新太郎
●この本「『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』 辻雄一郎=牛嶋仁=黒川哲志=久保はるか 編著」 小林寛
○惜字炉 ソクラテスメソッドとダイアロジック・リーディング
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 02#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介/尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──2021 年版── 松下憲/渡邉悠介/中村太智/福澤寛人
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司/西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志/平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由/阿部直彦
○モルフォ株式インサイダー取引に係る課徴金納付命令処分取消請 求事件(東京地判令3・1・26)
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(3月開催14社)
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23 ,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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<4月25日号>
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌/ジョン・グレイ/ディアナ・カークパトリック/熊谷真 和/二村佑/五島隆文
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応(6)・(7・完)株主総会終了 後の実務 野村剛宏
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介/早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(補論)株式交付 と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉
○会社補償とD&O保険の発展の方向性─両制度の関係性の検証を 前提として─ 山越誠司
●内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告─登録事業者100 社の概況と審査の概要─ 商事法務研究会 内部通報制度認証事務局
○機関投資家に聞く(23)東京海上アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究No.403 法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.743
●スクランブル 「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで~調査結果・分析 をいかに活かすか~
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中 です。
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◎登録事業者一覧
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※5月7日:2社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社静岡銀行(2021年5月7日新規登録)
・ソニー損害保険株式会社(2021年5月7日新規登録)
〈更新登録〉
・東洋製罐グループホールディングス株式会社(登録日2020年 4月17日)
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、さらなる本 制度の広報を目的に内部通報制度の実態、運用状況に関する情報を 発信するべく、登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を 作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wc ms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1~公益通報者保護法の改正ポイント 」を公開いたしました(4月23日)。
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証(W CMS)の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制 度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」 を開設いたしました。
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/channe l/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法-仲裁実 例に基づいた戦略・戦術・注意点」
日 時:2021年5月28日(金)14:00~15:30
講 師:国谷 史朗 氏(大江橋法律事務所 代表弁護士)
開催方法:Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)
参加費:無料
主 催:JCAA
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar /seminar.php?mode=show&seq=58&
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1741(2021/05/11)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司(2021/05/11)
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◇タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状
https://www.shojihomu-portal.j
◆タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状
https://www.shojihomu-portal.j
☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第6回 投資家との対話内容の社内共有 京川吉正(2021/05/11)
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第1回会議(3月31日)資料(10日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/ke
■法務省、刑事法(逃亡防止関係)部会 第11回会議(4月26日開催)資料(10日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
■経産省、令和2年度健康経営度調査の回答に基づく評価サマリー
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、第12回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(11
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止す
https://www.mhlw.go.jp/content
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇
https://www.soumu.go.jp/main_s
■農水省、株式会社合食におけるいか加工品の不適正表示に対する
https://www.maff.go.jp/j/press
○合食、農林水産省からの指導に関するお詫びとお知らせ(11日
https://corp.goshoku.co.jp/_as
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第7回
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■特許庁、「対価交渉のケーススタディーβ版『モデル契約書(新
https://www.jpo.go.jp/support/
■企業会計基準委、第456回 企業会計基準委員会の概要(10日)
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日司連、「土地基本方針の変更(案)」に関する意見書(6日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■経団連、コーポレートガバナンス・コード改訂案への意見(7日
http://www.keidanren.or.jp/pol
■CGネット、「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
■CGネット、「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」に意見
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
■経営法友会、「仲裁法等の改正に関する中間試案」に対する意見
https://www.keieihoyukai.jp/do
■経営法友会、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間
https://www.keieihoyukai.jp/do
■経営法友会、「投資家と企業の対話ガイドライン(改訂案)」に
https://www.keieihoyukai.jp/do
○「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に対する当会意
https://www.keieihoyukai.jp/do
《企業等の動向》
■ヤマハ、欧州における競争法違反について(10日)
https://www.yamaha.com/ja/news
■デクセリアルズ、新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行
https://www.dexerials.jp/news/
■片倉コープアグリ、2021年3月期決算発表の延期に関するお
http://www.katakuraco-op.com/d
■ジオコード、当社ホームページサーバーへの不正アクセスに関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■小林化工、新経営体制発足のお知らせ(6日)
https://www.kobayashikako.co.j
《裁判動向》
■日揮ホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知ら
https://www.jgc.com/jp/news/as
○千代田化工建設、当社ジョイントベンチャーパートナーに対する
https://www.chiyodacorp.com/me
■グリー、訴訟の陪審評決(勝訴)に関するお知らせ(10日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本原子力発電、東海第二発電所の運転差止等訴訟控訴審に係る
http://www.japc.co.jp/news/pre
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件(7日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■衆議院法制局、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
https://kanpou.npb.go.jp/20210
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわか
『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般
川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度
『会社補償 Q&Aとモデル契約』
邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのスト
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
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○民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年5月21日(金)10時~2021年
<WEB配信>信用調査レポート(TSR版)の読み方
講師:林 浩太郎 氏((株)東京商工リサーチ 営業本部 課長)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年5月24日(月)10時~2021年
<WEB配信>企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師:大宮有史 氏(一般社団法人与信管理協会 専務理事)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年5月28日(金)10時~2021年
<WEB配信>国内・輸出取引信用保険の仕組みとコロナ禍におけ
講師:松井英明 氏(丸紅セーフネット(株) 営業企画部長)
村田 彩 氏(丸紅セーフネット(株) 法人営業部)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※定時株主総会の準備が本格化する中、補償契約の締結の是非、内
■[緊急開催]会社補償 導入と運用の考え方
講師:邉 英基 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日時:4月28日(水)10時~7月5日(月)17時(申込6月
https://www.shojihomu.co.jp/se
※サイバーセキュリティ法務の要諦の全体像を知悉した講師陣が、
■サイバー攻撃の予防・有事対応の実践知~最新事情を踏まえて法
講師:塩崎彰久 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)ほか
日時:3月9日(火)10時~5月14日(金)17時(申込5月
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月1日号>
●ミャンマーの現在と問われているもの 湯川雄介
○オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」性につい
●企業間取引における約束手形の利用廃止などに向けた取組方針―
○デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要(上)デ
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
○中国「特許法」の2020年改正およびその関連動向 遠藤誠
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第10回及び第11回会議 西臨太郎
○情報漏えい・サイバーセキュリティインシデント発生時の実務対
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(4)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第5回)米国に
○Legal Analysis(第61回)取締役の内部統制システム構築義務 加藤新太郎
●この本「『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』 辻雄一郎=牛嶋仁=黒川哲志=久保はるか 編著」 小林寛
○惜字炉 ソクラテスメソッドとダイアロジック・リーディング
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介/尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──2021
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司/西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志/平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由/阿部直彦
○モルフォ株式インサイダー取引に係る課徴金納付命令処分取消請
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(3月開催14社)
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<4月25日号>
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌/ジョン・グレイ/ディアナ・カークパトリック/熊谷真
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応(6)・(7・完)株主総会終了
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介/早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(補論)株式交付
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〈更新登録〉
・東洋製罐グループホールディングス株式会社(登録日2020年
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日 時:2021年5月28日(金)14:00~15:30
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