◆SH0698◆女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立 清瀬伸悟(2016/06/15)

女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立

岩田合同法律事務所

弁護士 清 瀬 伸 悟

 

 平成28年6月1日、女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立し、同月7日に公布、施行された。

 同法による民法の改正(以下「本改正」という。)は、女性の再婚禁止期間を前婚の解消等の日から6か月と定める民法の規定(改正前の民法733条1項)のうち、再婚禁止期間を100日とした部分は法の下の平等を定めた憲法14条1項及び家族生活における個人の尊厳と両性の平等を定めた憲法24条2項には違反しないが、100日を超える部分については憲法14条1項及び憲法24条2項に違反するとした最高裁判決(最大判平成27年12月16日裁判所HP掲載)を受けたものである。続きはこちらから

 

  女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立

   https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1444463

 

(きよせ・しんご)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2008年一橋大学法科大学院卒業。2009年検事任官。2015年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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