◆SH3613◆共同事務所の利益相反に関する最高裁決定 渡辺直樹(2021/05/12)

共同事務所の利益相反に関する最高裁決定

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

弁護士 渡 辺 直 樹

 

1 はじめに

 日系の製薬会社にて特許侵害訴訟提起の準備をしていた社内弁護士Aが同社を退職して入所した法律事務所が、当該訴訟の被告である外資系製薬会社から当該訴訟の訴訟代理人業務の依頼を受けた。その法律事務所のA以外の所属弁護士Bらが被告代理人として訴訟行為をすることについて、原告は利益相反を理由に排除を申し立てることができるのか。この問題は、本件の原審決定の頃から、法律家や企業法務関係者の注目するところとなっていたが、本年4月14日、最高裁判所第二小法廷は、知財高裁の決定を破棄し、代理人排除の申立てはなしえないとの判断を下した。本稿では、この最高裁決定の概要を説明し、複数の弁護士を擁する共同事務所や企業・官庁などの組織における実務へのインパクトについて、私見を述べることとしたい。

 

2 事実の概要

 最高裁決定では、下記の経緯が摘示されている。

 ⑴ 日系製薬会社(以下「原告会社」)らは令和元年11月20日、外資系製薬会社(以下「被告会社」)らを被告とする特許侵害訴訟を東京地方裁判所に提起した(以下「基本事件」)。

 ⑵ A弁護士は、平成20年から原告会社に所属し、平成30年2月から令和元年10月までの間、本件訴訟提起の準備を担当した。A弁護士はその後、原告会社を同年12月31日をもって退職し、令和2年1月1日、B弁護士らの所属する法律事務所(以下「本件事務所」)に入所した。B弁護士らは、被告会社から同年1月8日付委任状の交付を受け、被告会社の訴訟代理人となった。

 ⑶ 原告は令和2年2月7日、東京地裁に対し、B弁護士らの訴訟行為の排除を求める申立て(以下「本件申立て」)をした。その根拠とするところは、本件事務所に所属するA弁護士は弁護士職務基本規程(以下基本規程」)27条1号により本件訴訟につき職務を行いえないのであるから、B弁護士らが訴訟代理人として訴訟行為をすることは基本規程57条に違反するというものである。
なお、A弁護士は、同年2月10日、本件事務所を退所している。

 

3 下級審の判断

 ⑴ 東京地裁(以下「原々審」)は、令和2年3月30日、本件申立てを却下した。東京地裁が本件申立てを却下した理由は、弁護士法25条1号に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者が裁判所に対して同号違反を理由として訴訟行為の排除を求める申立権を有することからすれば、基本規程57条違反の訴訟行為についても、訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有すると解するのが相当とするが、A弁護士が勤務を開始する前後の時期に、A弁護士と本件事務所の他の弁護士との間での基本事件に関する情報の共有や漏えいを防止するための一定の措置が講じられていたこと、A弁護士の本件事務所での勤務が短期間にとどまり、A弁護士の退所により同事件に関する情報の共有や漏えいのおそれも存しないこと、決定時点において、A弁護士と本件事務所の他の弁護士との間で同事件の情報の共有や漏えいがあった形跡も記録上うかがえないことなどから、57条ただし書の職務の公正を保ちうる事由があり、B弁護士らの訴訟行為は同条に違反しないというものであった。

 ⑵ 知財高裁(以下「原審」)は、東京地裁決定を取り消し、B弁護士らは訴訟行為をしてはならないとの判断をした。その理由は次のとおりである。

 原審は、まず最高裁判例を引用し、弁護士法25条1号に違反する訴訟行為については、相手方が異議を述べ、裁判所に排除を求めることができるが、基本規程57条が共同事務所の所属弁護士が、「職務の公正を保ち得る事由」があるときを除き、他の所属弁護士が27条1号により職務を行い得ない事件について、所属弁護士がその職務を行うことを禁止しているのも、弁護士法と同様の目的に出たものであることから、基本規程57条に違反する訴訟行為についても、異議を述べ裁判所に行為の排除を求めることができるものと解するのが相当と判示した。

 次に、基本規程57条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」に関しては、所属弁護士が、他の所属弁護士が基本規程27条1号により職務を行い得ない事件について職務を行ったとしても、客観的及び実質的にみて、依頼者の信頼が損なわれるおそれがなく、かつ、先に他の所属弁護士(所属弁護士であった場合を含む。)を信頼して協議又は依頼をした当事者にとって所属弁護士の職務の公正らしさが保持されているものと認められる事由をいうものと解するのが相当との一般論を述べた。

 そしてあてはめにおいては、①基本事件は、外国での訴訟と並行して提起されており、原告被告の利害の対立が大きい事件であること、②A弁護士が原告会社所属時に知りえた情報は、基本事件の訴訟追行において重要な意味を有するものと解されること、③被告会社は当初、本件事務所とは別の法律事務所の弁護士に訴訟追行を委任し、A弁護士が本件事務所に入所した時期と近接する時期に、本件事務所に所属するB弁護士らに切り替わったものといえることの各事情は、原告会社らにとって、B弁護士らが訴訟代理人として職務を行うことについて、その職務の公正らしさに対する強い疑念を生じさせるものであると指摘する。これに加え、被告会社が主張する情報の共有や漏えいを防止することを目的とする情報遮断措置(A弁護士からの情報を漏らさない旨の誓約書、事務所スタッフへの方法を明示したメール、記録、データ管理、打ち合わせ場所の指示)は情報の伝達、交換、共有等を遮断するには一定の限界があり、情報遮断措置として十分ではなく、「職務の公正を保ち得る事由」があるとは認められないと判示した。

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(わたなべ・なおき)

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所パートナー弁護士、英国仲裁人協会仲裁人(MCIArb)
双日株式会社 前理事、M&Aマネジメント室担当本部長、LINE株式会社 前社外監査役

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