◆SH0695◆消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布 永口学(2016/06/14)

消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 

 消費者契約法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月3日に平成28年法律第61号として公布された。この法律は、一部の規定を除き、平成29年6月3日から施行される(附則1条本文)。

 消費者契約法(以下改正前の同法を「現行法」といい、改正後の同法を「改正法」という。)は、消費者契約における契約締結過程及び内容の適正化を図ることにより、消費者利益を確保し、もって国民の消費生活の安定及び向上に資することを目的とする。今回の改正は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の措置を講じるものである。

 このうち、取消しの対象となる消費者契約の範囲の拡大に関する改正点は以下のとおりである。

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  消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布

   http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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