◆SH3605◆ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1) 井上皓子(2021/05/06)

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 「ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムにおける外国組織で就労する労働者に関する政令第152/2020/NÐ-CP号」(2021年2月15日施行、以下「新政令」といいます。)における外国人労働者の労働許可証に関する変更点について解説します。今回は、労働許可証が免除される場合についてです。

 

1. 新法・新政令における変更点

 ベトナムで勤務しようとする外国人労働者は、原則として労働許可証を取得しなければなりませんが、一定の場合は労働許可証の取得が免除されています(労働法第154条)。免除される場合でも、原則として当局から労働許可証免除対象確認の手続きを受けることが必要です。新法及び新政令では、労働許可証免除の対象者やその要件が、旧法及び旧政令(政令第140/2018/NĐ-CP号により一部改正された政令第11/2016/NĐ-CP号(以下「旧政令」といいます。))から一部変更されました。変更がある場合とその変更点は、以下のとおりです。なお、確認手続が不要な場合でも、勤務開始日の少なくとも3日前までに、地方労働局への報告が必要です。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
日本企業によるベトナムへの事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業2021年10月8日セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

slider_image1
slider_image2