◆SH3604◆厚労省、公正な採用選考を進める上で参考となる様式を定めるため、履歴書の様式例を作成・公表 藤田浩貴(2021/04/30)

厚労省、公正な採用選考を進める上で参考となる様式を定めるため、
履歴書の様式例を作成・公表

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

 

1 背景

 厚生労働省は、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(以下「JIS」という。)が示していた履歴書の様式例(以下「JIS様式例」という。)の使用を推奨していた。

 しかし、JIS様式例においては、性別欄の記載があったところ、NPO法人を中心として性別欄の記載をなくすことを求める署名活動が行われたことなどを受け、JISは、JIS規格の解説の様式例からJIS様式例自体を削除することとした。

 厚生労働省は、JIS様式例が削除されたため、公正な採用選考を確保する観点から検討を行い、令和3年4月16日、事業主の採用選考において参考になるものとして新たな履歴書の様式例(以下「厚生労働省様式例」という。)を作成・公表した。

 

2 JIS様式例との相違点

 厚生労働省様式例とJIS様式例の相違点は以下のとおりである。

  1.   性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載とされた。なお、未記載とすることも可能とされている。

出展:第163回労働政策審議会安定分科会「資料4:履歴書の様式例の作成について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000769679.pdf

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(ふじた・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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