◆TL◆商事法務メルマガno.1734(2021.04.13)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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DocuSign×MNTSQ共催無料ウェビナー(4月22日(木) 12時開催)
「大企業の電子契約導入のベストプラクティス」
契約業務のDXを成功に導くためのポイントを解説。電子契約の導入から契約書管理、法務部のナレッジマネジメントに成功した大企業の事例もご紹介。
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《商事法務ポータル-タイムライン》★の記事はフリー会員の方もご覧になれます。☆の記事はどなたでもご覧になれます。
◆経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓/舛谷寅彦(2021/04/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14783946
◇債権法改正後の民法の未来95 契約の解釈(2) 林 邦彦(2021/04/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14786924
★債権法改正後の民法の未来94 契約の解釈(1) 林 邦彦(2021/04/12)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14777539
☆eスポーツを巡るリーガル・トピック 第10回(完) eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等) 長島匡克(2021/04/12)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14777523
★ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第3回 取締役会事務局の人事・キャリア形成・モチベーション 片倉 直(2021/04/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14782797
◇池尾和人先生追悼文「池尾和人先生を偲んで」 上村達男(2021/04/12)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14777533

《官庁等情報》
■法務省、性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)(12日)
http://www.moj.go.jp/content/001346064.pdf
■経産省、実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します(12日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210412001/20210412001.html
■経産省、貿易保険法違反への対応について(9日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210409005/20210409005.html
 ○日本貿易保険、「当社における不適切な債券運用」及び「保険料の誤徴収問題」について(9日)
 https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2021040899.html
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(第16回)会議資料(13日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu02_04000359.html
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第26回)配布資料(12日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000142.html
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(13日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20210413.htm
■知的財産戦略本部、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(9日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2020/pdf/kaizoku_taisaku.pdf
■金融庁、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて(12日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202104/fd_2021.html
■経団連、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について(13日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/036.html
■新経連、自民党観光立国調査会観光業に係る法制度のあり方に関するWTにて、「観光立国復活へ向けた旅行関連法制の一体改革の要望」について説明しました(13日)
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/13931.html
■東京都、大和製作所事件命令書交付について(9日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/09/01.html

《企業等の動向》
■カプコン、不正アクセスに関する調査結果のご報告【第4報】(13日)
https://www.capcom.co.jp/ir/news/html/210413.html
■関西電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/notice_pdf/20210413_01_1j.pdf
■中部電力、公正取引委員会による立入検査について(13日)
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1206324_3273.html
■中国電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.energia.co.jp/info/2021/13095.html
■東邦ガス、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1221373_1342.html
■メディアドゥ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定のお知らせ(13日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3678/tdnet/1953454/00.pdf
■王将フードサービス、取締役会評価報告書(13日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/76c52b3c/d021/438a/9d00/8cba754ebeec/140120210413493755.pdf
■ポプラ、定時株主総会決議ご通知及び報告書郵送廃止に関するお知らせ(13日)
https://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2021/news_210413-1.pdf
■日本アジアグループ、臨時株主総会招集通知(12日)
https://www.japanasiagroup.jp/ir/stock/pdf/gm/e000_20210412.pdf
■ティアック、株主総会の議決権行使の電子化に関するお知らせ(12日)
https://www.teac.co.jp/downloads/corporate/2021/20210412_mckdo4o4.pdf
■アジア開発キャピタル、第三者委員会の設置に関するお知らせ(9日)
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/04/8baa2825bcd133ddbc39a8d192c5adc1.pdf
 ○当社連結子会社である株式会社トレードセブンのグループ化から今回の事業撤退までの経緯に関する補足説明(9日)
 http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/04/c68368f746035e621b6352bf4c989614.pdf
■ヤギ、不適切な取引に関する調査について(9日)
https://data.swcms.net/file/yaginet/news/news/auto_20210409492576/pdfFile.pdf

《裁判動向》
■日邦産業、新株予約権無償割当て差止仮処分決定の取消し等に対する保全抗告に関するお知らせ(13日)
https://www.nip.co.jp/news/20210413-1.pdf
■レック、消費者庁からの措置命令に対する取消訴訟の提起及び執行停止の申立について(10日)
https://www.lecinc.co.jp/news/detail/20210410/
■アジア開発キャピタル、2021年3月31日付東京地方裁判所による「投稿記事削除仮処分決定」受領に関するお知らせ(9日)
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/04/51d367726c2dd4ff4d09049b02e70e24.pdf
 ○東京地方裁判所に対する「答弁書」「準備書面」「証拠説明書」「監査役後藤光男の発言についての補足説明」の提出に関するお知らせ(9日) 
 http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/04/51d367726c2dd4ff4d09049b02e70e24.pdf 

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021041301.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■NISC、「サイバーセキュリティ研究開発戦略(改訂案)」に関する意見募集について(13日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060210413&Mode=0
■仲裁協会、JCAA規則改正案及び制定案に関する意見募集(9日)
https://www.jcaa.or.jp/news/index.php?mode=show&seq=165
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
 『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
 岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187151
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
 『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
 澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187176
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
 『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
 商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14300279
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
 『会社補償 Q&Aとモデル契約』
 邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187144
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
 『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
 塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14162880
●取締役会運営実務のニューノーマル
 『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門として』
 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187112
●仲間の数が一定のレベルに到達すると、改革へ向けた動きは一気に加速する
 『リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン』
 佐々木 毅尚 著(240頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187128
●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
 『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
 竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著(368頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14186950
●AI・IoTと法について各界の第一人者による先端的な議論を展開
 『AI・DX が変える現代社会と法』
 弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083570

_/_/近刊
○私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14723133
○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方式で解説
 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
 佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14630048
○IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版
 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
 影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14488026
○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
 TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14602864

_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980201

_/_/別冊NBL
○No.175『民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案』
 商事法務 編(173頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14681209
○No.174『民法(親子法制)等の改正に関する中間試案』
 商事法務 編(112頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14576779
○No.173『家族法研究会報告書―父母の離婚後の子の養育の在り方を中心とする諸解題について―』
 商事法務 編(232頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14566884

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年4月14日(水)10時~2021年4月28日(水)17時
<WEB配信><総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法 (全4回・全6講)
《第1回》[第1講] 債権管理――機動的な回収準備のために
講師:浜本 匠 氏(弁護士/虎門中央法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年4月14日(水)10時~2021年4月28日(水)17時
<WEB配信>危ない会社の見抜き方~ニューノーマル時代の与信管理
講師:宇津木靖司 氏((株)日証 取締役 東京支社 支社長)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年4月30日(金)10時~2021年5月20日(木)17時
<WEB配信>企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師:大宮有史 氏(一般社団法人与信管理協会 専務理事)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※本年株主総会の開催準備・事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを実務の流れに即して解説(総会白書贈呈)
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~
 講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
    角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 日時:2021年3月24日(水)10時~2021年5月31日(月)17時(申込2021年5月21日(金)17時まで)講義時間約6時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14092932

※令和元年改正会社法、新型コロナ関連、グループ・ガバナンスに関する質問の強化等を踏まえた想定問答を作成し、余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨む(想定問答集無料贈呈)
■2021年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ~2021年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
 講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
 日時:2021年3月30日(火)10時~2021年5月31日(月)17時(申込2021年5月24日(月)17時まで)講義時間約2時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14432645

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月1日号>
●日本版リーガルオペレーションズのすゝめ 日本版リーガルオペレーションズ研究会
○日本版リーガルオペレーションズの八つのコア 日本版リーガルオペレーションズ研究会
●「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2・完)岡田大/小長谷章人/名取裕之/林崎由莉子/宗川帆南
○「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」について 編集部
●「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」について 編集部
○コロナ禍における海外不正対応と監査 粟野友仁/荒木洋介/諏訪貴紘
●知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第1回)
国際仲裁を俯瞰する 板東一彦
○証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会での議論が開始される 編集部
●中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点 孫 彦
○我が国のAIガバナンスの在り方ver.1.0
(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)の概要について 齊藤友紀
●改正薬機法(2021年8月1日施行)を踏まえた実務対応(2・完) 堀尾貴将/徳田安崇
○法制審議会便り 仲裁法制部会第6回会議 吉川慶
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(2)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第4回)
米国における個人参加の仕組み――情報主体への通知とアクセス権等を中心に 松前恵環
●Legal Analysis(第60回)重複訴訟の禁止と相殺の抗弁 加藤新太郎
○惜字炉 法律と制度の棚卸し

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──会社法および法務省令の改正を踏まえて── 浅野岳紀/宮内優彰
●<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析 木村聡輔/斉藤元樹/宮下優一
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<上>── 2021年版── 澤口実/藏田彩香/長尾勇志/伊奈拓哉/城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐/白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、出席型、産競法改正法案に基づくバーチャルオンリー株主総会── 奥山健志
●2021年事業報告作成上のポイント──令和元年会社法改正を受けて── プロネクサス ディスクロージャー相談部
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司/湯浅哲
●クレアホールディングス臨時株主総会に係る違法行為差止仮処分命令申立事件(東京地決令3・2・17)
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催8社)
○つぶやき 客観性と透明性を求めて

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月5日号>
●取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する会計処理の解説 小賀坂敦
○会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要 神保勇一郎/平沢由里絵/森卓也/西原彰美
●緊急掲載 バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔上〕 太田洋
○非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討─日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に─ 桑原聡子/関口健/渡辺邦広/朽網友章
●アクティビスト株主派遣取締役の最新実務─米国の実務と日本法の下での法的考察─ 福田剛
○機関投資家に聞く(21)フィデリティ投信
●実務問答会社法 第50回 Ⅰ親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等 Ⅱ子会社取締役・執行役員の選任 黒田裕
○スクランブル 迫られるエクスプレインの強化~新市場区分への移行とコード改訂

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※4月9日:3社登録・4社更新
<新規登録>
・ANAホールディングス株式会社(2021年4月9日新規登録
・SGホールディングス株式会社(2021年4月9日新規登録)
・株式会社オリエントコーポレーション(2021年4月9日新規登録)
<更新登録>
・ダイヤル・サービス株式会社(登録日2019年4月26日) 
・明治安田生命保険相互会社(登録日2019年5月10日)
・ソフトバンク株式会社(登録日2020年2月28日)
・豊田通商株式会社(登録日2020年4月24日)
■本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、さらなる本制度の広報を目的に内部通報制度の実態、運用状況に関する情報を発信するべく、登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―コンセプトは「本気の内部通報制度」
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証(WCMS)の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」を開設いたしました。4月よりコンテンツを配信する予定です。チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=JuJ2Dx-7Zsg&feature=youtu.be
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「はじめて学ぶ、国際仲裁~具体例から見たJCAA仲裁の実務と実際~」
日 時:2021年4月26日(月)14:00~15:30
開催形式:Zoomによるオンラインセミナー
講 師:小川新志(日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長)
受講料:無料(定員500名、事前登録要)
主 催:一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
お申込み:こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ogslPYddST-CxSMSQgQxAg
お問い合わせ:一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL:03-5280-5181 Email:nishimura@jcaa.or.jp
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商事法務 Mail Magazine No.1734(2021/04/13)
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