◆SH3577◆債権法改正後の民法の未来96 契約の解釈(3) 林 邦彦(2021/04/14)

債権法改正後の民法の未来96
契約の解釈(3)

林邦彦法律事務所

弁護士 林   邦 彦

(承前)

Ⅳ 解説

1 はじめに

 上記のとおり、契約の解釈についての規定の明文化は見送られたが、解説に当たり、まず、法制審の議論の前提を整理しておく。

  1.  ア 法律行為の解釈
     法律行為ないし意思表示の解釈は、民法総則の基本的な論点の一つである。その典型は、通常、①意思表示は、まず客観的に外形から判断するが、②客観的・外形とは異なる共通の意思がある場合は、共通の意思によるとされるところである。
     また、それを踏まえて、法律行為の解釈は、通常、
  2.    ⅰ 当事者の共通の意思を探求し、
  3.    ⅱ それが不明な場合は、「表示」の客観的意味を探求し、
  4.    ⅲ それでも判断できないときは、「慣習」によって補充し、
  5.    ⅳ よるべき慣習がない場合は、「任意規定」によって補充し、
  6.    ⅴ それもないときは、「信義則」によって補充する
  7. と整理される。
  8.  イ 契約においては、契約の内容を確定する必要があり、それが契約の解釈による作業である。そのため、契約の内容をどのように確定するかについて契約の解釈の基準が重要な意味を持つ。
     法制審においても契約の解釈それ自体について、論者によってとらえ方が違っていたところであったが、さしあたり、契約の解釈の定義としては、「当事者が契約を締結するにあたって、どのような法律効果の発生を意図していたか、その意味内容を確定することであると一応言うことができる」とするものがある。
  9.  ウ この点、諸外国には契約の解釈に関する規定を設ける法制もあることから、債権法改正にあたって、わが国でも契約の解釈に関する規定を明文化すべきではないかも考えられることから、法制審で議論されたものの、コンセンサスが得られる見込みがないとして明文化には至らなかったのである。
  10.  エ なお、ここで問題としているのは、法解釈の方法(文理解釈、目的論的解釈等)の問題とは異なる。
  11.  オ また、法制審での債権法改正における契約の解釈の議論は、法律行為、意思表示全般(物権行為、単独行為を含む)の解釈には広げずに、2当事者間の契約の解釈の問題に絞った改正の議論であった。
  12.  カ また、個別解釈準則(全体的解釈、有効解釈の原則等)の明文化は、法制審では第1読会では検討するか否かの議論はあったものの、その後の明文化の具体的な議論の対象とはならなかった。ただし、約款の条項使用者不利の原則は議論されたが、中間試案に先立って取り上げられなかった論点と整理され明文化されなかった。

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(はやし・くにひこ)

弁護士(大阪弁護士会)、New York州弁護士、大阪学院大学法学部及び法学研究科准教授
大阪大学法学部卒業後、ウィスコンシン大学ロースクール卒業(M.L.I.)、ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、大阪大学法学研究科後期課程修了(単位取得)を経て、現在は林邦彦法律事務所代表。日弁連信託センター副センター長、元法制審議会信託法部会(公益信託法)幹事などを歴任する。
取扱分野は、一般民事、民事訴訟、会社法・社外取締役、信託(民事信託等)、交通事故、行政、債権回収、倒産、渉外等。

主な著書・論文
大阪弁護士会民法改正検討特別委員会編『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)(共著)
日本弁護士連合会編『実務解説 改正債権法』(弘文堂、2017)(共著)
大阪弁護士会司法委員会信託法部会会編『弁護士が答える民事信託Q&A100』(日本加除出版、2019)(共著)
「信託口口座に対する差押え――実務上の課題を踏まえて」信託フォーラム13号(2020)69頁
「『信託口口座開設等に関するガイドライン』の解説」NBL1183号(2020)38頁




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