◆SH3574◆債権法改正後の民法の未来95 契約の解釈(2) 林 邦彦(2021/04/13)

債権法改正後の民法の未来95
契約の解釈(2)

林邦彦法律事務所

弁護士 林   邦 彦

(承前)

Ⅲ 審議の経過

2 審議の経過の概要

 ⑶ 第2読会

 中間的な論定整理に基づくパブリックコメントでは、契約の解釈の明文化については、その要否や内容について賛否両論の意見はあったものの、第2読会では、契約の解釈の明文化について議論がなされた。

 すなわち、契約に基づく当事者間の法律関係の具体的な内容は契約の解釈によって確定する必要があり、改正前民法にはかかる契約の解釈に関する規定はないが、かかる契約の解釈がそのような考え方に従って行われるかは、明文の規定において明らかにされるのが望ましいとはいえることから、①当事者の共通の意思のある場合にはそれに従って解釈すること、②当事者の共通の意思がない場合に、当事者が合理的に考えれば理解したと認められる意味に従って解釈すること、③これらによって契約内容を確定できない場合の補充的解釈の3つのルールについて、検討がなされた。

 契約の解釈は、まず部会資料49(第60回)において議論されたのち、部会資料57(第69回)、部会資料59(第71回)を経て、中間試案に至った。各部会資料および中間試案において提案された内容は、表現は若干変化しているものの、その実質的な内容は同じであるので、次の中間試案において提案されている各ルールの内容に言及する。

 なお、条項使用者不利の原則は、中間試案に先立つ、第69回の審議(部会資料57)において、取り上げられなかった論点として整理され、明文化は見送られた。

 ⑷ 中間試案

 これを受け、示された中間試案は、以下のようなものであった。

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(はやし・くにひこ)

弁護士(大阪弁護士会)、New York州弁護士、大阪学院大学法学部及び法学研究科准教授
大阪大学法学部卒業後、ウィスコンシン大学ロースクール卒業(M.L.I.)、ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、大阪大学法学研究科後期課程修了(単位取得)を経て、現在は林邦彦法律事務所代表。日弁連信託センター副センター長、元法制審議会信託法部会(公益信託法)幹事などを歴任する。
取扱分野は、一般民事、民事訴訟、会社法・社外取締役、信託(民事信託等)、交通事故、行政、債権回収、倒産、渉外等。

主な著書・論文
大阪弁護士会民法改正検討特別委員会編『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)(共著)
日本弁護士連合会編『実務解説 改正債権法』(弘文堂、2017)(共著)
大阪弁護士会司法委員会信託法部会会編『弁護士が答える民事信託Q&A100』(日本加除出版、2019)(共著)
「信託口口座に対する差押え――実務上の課題を踏まえて」信託フォーラム13号(2020)69頁
「『信託口口座開設等に関するガイドライン』の解説」NBL1183号(2020)38頁




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