◆SH3571◆eスポーツを巡るリーガル・トピック 第10回(完) eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等) 長島匡克(2021/04/12)

eスポーツを巡るリーガル・トピック

第10回(完) eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等)

TMI総合法律事務所

弁護士 長 島 匡 克

 

  1. 第 1 回 eスポーツを巡るリーガル・トピックの検討の前提として
  2. 第 2 回 eスポーツと著作権(1)――ゲームの著作物性とプレイ動画
  3. 第 3 回 eスポーツと著作権(2)――eスポーツの周辺ビジネスとゲームの著作権
  4. 第 4 回 eスポーツと著作権(3)――eスポーツ選手と著作権
  5. 第 5 回 eスポーツとフェアプレイ(1)――ドーピング等
  6. 第 6 回 eスポーツとフェアプレイ(2)――チート行為と法律――著作権を中心に
  7. 第 7 回 eスポーツとフェアプレイ(3)――チート行為と法律――その他の法令や利用規約を巡る論点
  8. 第 8 回 eスポーツにおける契約上の問題点(1)――大会参加契約・スポンサー契約・未成年との契約
  9. 第 9 回 eスポーツにおける契約上の問題点(2)――eスポーツにおける選手契約
  10. 第10回 eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等)

 

1 eスポーツとSDGs

 最近では、ESGやSDGsという言葉を聞かない日はないほど、地球環境や人権に関する危機感が共有され、持続可能な社会の実現が共通の関心となっている。そのため、ビジネスにおいてSDGsを意識することが求められている。

 こういった流れの背景には、2011年に国連の人権理事会においてビジネスと人権の指導原則が全会一致で採択され、国家のみならず企業も人権を擁護する義務を負うことが確認されたことや、2015年には2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として国連サミットで加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)が採択され、17のゴール・169のターゲットが策定されたことが大きい。同アジェンダは、「誰一人取り残されない」持続可能でよりよい世界を2030年までに目指すと謳っており、持続可能性は一つの重要な評価軸となっている。

 スポーツは、国際的な一定の価値や理念を世界的に実現するうえで有益な役割を果たす。たとえば、IOCや、FIFAはその活動にSDGsやビジネスと人権の指導原則の内容を取り入れており、スポンサー、ファンを含めた関与する多くの利害関係者に、人種、国籍、性別、性的指向等による差別の禁止等といったこれらの理念の意識づけが行われる。このようなスポーツが有する価値にスポーツ庁も着目し、スポーツの力でSDGsの達成に貢献することを宣言している。

 eスポーツは、ゲームを通じて行うという特性を有するため、人種、年齢、国籍、性別や障害の有無を問わず公平に競争ができる。この点において、SDGsのゴールに含まれるDiversity and Inclusion(多様性及びその受容。以下「D&I」という。)に資する競技であるといえる。JeSUの報告書によると、eスポーツはSDGsの目標17項目中14の項目が合致すると考えられる旨の記述があり、eスポーツはSDGsに貢献する社会的意義のあるエンタテインメントであるといえる。もっとも、このeスポーツの持つ価値を最大限に活かすためにも、以下の点は特に留意が必要ではないかと考えられる。

⑴ 障害者のアクセシビリティの促進

 アクセシビリティとは、情報やサービスに対するアクセスの容易さのことをいう。ゲームをプレイするためには、ゲーム画面を見て、音を聞き、指先でコントローラー等の入力装置に信号を入力する必要がある。そのため、視覚障害、聴覚障害、手先が不自由な障害のある者はそのゲームにアクセスできないまたはアクセスが困難であるという問題がある。特に近年は、ゲームが高度になり精緻な動きが可能になる反面、その操作も複雑化している側面があるため、アクセシビリティへの配慮は一層重要になる。この問題に対して、各ゲーム機は、ボタンの割り当てを変えられる機能や、読み上げ機能、変換器の開発・販売、オート機能等によって対応している。

 日本のeスポーツ(ゲーム)に関連しうるアクセシビリティに関する法規制に目を転じると、以下のとおりである。

 障害者基本法において、「情報の利用におけるバリアフリー化」が定められ、「電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図る」努力義務を負う旨が規定されている(障害者基本法22条3項)。また、障害者差別解消法が、「その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害」することを禁止し、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をする」努力義務を課している(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律8条)。このように、アクセシビリティの提供に関する義務は日本法上明記されていない。

 また、ウェブアクセシビリティについては、WCAG(Web Content Accessibility Guidelines)2.0を踏まえて、JIS規格(日本工業規格。JIS X 8341-3:2016)が制定されているが、ゲームに係るアクセシビリティについては、一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)や、一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)が発行しているガイドラインを含め、特段の規定はなされていない。このように、具体的な対応は各ゲーム機のメーカーの努力義務とされているにとどまっている。

 米国の状況を見てみると、21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法(S.3304)(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010、以下「CVAA」という。)が制定され、全ての障害のあるアメリカ人が21世紀の新しいテクノロジーによるコミュニケーションに合理的にアクセスができる権利が保証されている。ゲーム・ソフトウェアについては、研究開発の必要性からFederal Communications Commission(FCC)と協議の上、2018年末までその適用が延期されていたが、2019年から適用になり、ゲーム会社はFCCが定めるアクセシビリティに関するルールに従う必要があり、違反行為にはFCCからの制裁もなされうる。CVAAはコミュニケーションに関する規制であるので、ゲーム内でのコミュニケーションがあるゲームについてのみに適用される。そのため、ゲームそのもののアクセシビリティに関する規定ではない。直接の法規制がないという点は日本と同様である。

 一方で、eスポーツの大会は、健常者を対象とする環境づくりがなされている場合が多く、障害者はeスポーツを始めることすら難しい現状がある。この現状を打破するために、一般社団法人ユニバーサルeスポーツネットワークが設立される等の動きがみられており、今後多くの障害者が大会に参加可能になることが望まれる。D&Iの促進というeスポーツの価値を最大限に活かせるよう、今後のeスポーツの環境が整備されることが期待される。

続きはこちらから(どなたでもご覧になれます)

 

 

(ながしま・まさかつ)

2010年早稲田大学法務研究科修了。2011年に弁護士登録。2012年からTMI総合法律事務所勤務。スポーツ・エンタテインメントを中心に幅広く業務を行う。2018年にUCLA School of Law (LL.M.)を終了。その後、米国・ロサンゼルス所在の日系企業及びスウェーデン・ストックホルム所在の法律事務所での研修を経て帰国。2020年カリフォルニア州弁護士登録。米国Esports Bar Association(EBA)の年次総会でパネリストとして登壇するなど、日米のeスポーツに関する知見を有する。eスポーツに関する執筆は以下のとおり(いずれも英語)。

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として、1990年10月1日に設立されました。設立以来、企業法務、M&A、知的財産、ファイナンス、労務・倒産・紛争処理を中心に、専門化と総合化をさらに進め、2021年1月1日現在、弁護士494名、弁理士85名、外国弁護士37名の規模を有しています。クライアントの皆さまとの信頼関係を重視し、最高レベルのリーガルサービスを提供できるよう努めております。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)