◆SH3568◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第5回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その3 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/04/08)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第5回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その3

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第5回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その3

3 Contractorの義務内容の解釈②

⑶ 法令遵守の義務

 契約書において具体的に明示されていなくても履行する必要があること、という意味において、法令遵守の義務は、前回述べたfitness for purposeの義務と類似する。Red Bookの1.13項は、ContractorおよびEmployerの双方が、適用される法令を遵守して、契約を履行しなければならないと定めている。

 法令遵守の義務の関係でよく問題になるのが、工事場所の地元の法律(国内法、条例等)である。特に、Contractorが地元ではなく、海外から来ている場合、地元の法律に通じていない可能性が高い。そこで、Contractorが通常のやり方で設計または工事を進めると、それが地元の法律に抵触することがある。しばしば生じる問題である。

 その場合の責任の所在であるが、原則は、Contractorの責任である。換言すれば、Contractorは、地元の法律も調査し、それに従う形で、設計および工事を行う義務がある。そのために、地元の業者の協力を得ることが多くなる。

 ただし例外として、FIDICは、以下の各点はEmployerの責任と定めている(1.13項)。

  ➢ 工事のために必要な設計、区画、建設等の許可、資格、公的承認の取得

  ➢ 仕様書において、Employerが取得すると定められた許可、資格、公的承認の取得

 もっとも、上記の「工事のために必要な設計、区画、建設等の許可、資格、公的承認」は、文言として必ずしも明確ではない。そこで、法令遵守について、いかなる範囲がEmployerの義務ないし責任であり、いかなる範囲がContractorの義務ないし責任であるかは、できれば契約書類で具体的かつ明確に定めることが望ましい。

 なお、法令遵守に関する上記の内容は、Yellow BookおよびSilver Bookでも共通である(それぞれの1.13項および1.12項)。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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