◆SH3563◆ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否 澤山啓伍(2021/04/05)

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムでは2019年7月から新しい競争法(法律第23/2018/QH14号。以下「新競争法」)が施行され、2020年5月にその施行細則である政令35/2020/NÐ-CP号(以下「政令35号」)が施行された[1]。新競争法では、一定の要件を満たすM&Aについて、当局への事前通知を要求しているところ、出資者がベトナム事業者の少数持分を取得(マイノリティ出資)する場合でもこの通知が必要にあるのかにつき、法令の解釈に疑義があり、実務上混乱を来していた。今般この点について実務的な運用の指針となる当局の見解を取得したので、ご紹介する。

 

1. 前提:企業結合届出が必要な場合

 まず、新競争法では、その実行前に当局への通知を必要(新競争法第33条)とする経済集中の一つとして「事業者買収」を位置づけており(同法第29条第1項)、「事業者買収」とは、「一つの事業者が直接又は間接にその他の事業者の全部又は一部の資本,財産を購入して,買収される事業者又はその事業者の一部の分野,業種を統制,支配すること」(下線は筆者による。法令の和訳はJICA提供のベトナム六法から引用。以下同じ。)をいうとしている(同条第4項)。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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