◆SH3561◆ベトナム:ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲 澤山啓伍(2021/04/01)

ベトナム:ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 新労働法が施行されたことに伴い、我々日本人を含む外国人がベトナムで就労するための手続、要件についても変更が生じています。外国人がベトナムで就労するためには原則として労働許可証の取得が必要ですが、2021年2月15日に施行された「ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムにおける外国組織で就労する労働者に関する政令第152/2020/NÐ-CP号」(以下「新政令」といいます。)により、労働許可証を取得するために必要な学歴や職歴の要件が一部変更された点が実務上注目されています。そこで本稿では、従前のルール(政令第140/2018/NÐ-CP号により一部改正された政令第11/2016/NÐ-CP号(以下「旧政令」といいます。)に基づくもの)と比較しながら、実務への影響を解説します。

 

1. 専門家・技術者の定義

 まず、前提として、労働許可証を取得するのは、管理者、監督者、専門家または技術者のいずれかに該当する必要があります。

 これらの用語の定義を、新政令と旧政令とで比較すると、以下の通りです。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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