◆SH3559◆eスポーツを巡るリーガル・トピック 第9回 eスポーツにおける契約上の問題点(2)――eスポーツにおける選手契約 長島匡克(2021/04/01)

eスポーツを巡るリーガル・トピック

第9回 eスポーツにおける契約上の問題点(2)――eスポーツにおける選手契約

TMI総合法律事務所

弁護士 長 島 匡 克

 

  1. 第 1 回 eスポーツを巡るリーガル・トピックの検討の前提として
  2. 第 2 回 eスポーツと著作権(1)――ゲームの著作物性とプレイ動画
  3. 第 3 回 eスポーツと著作権(2)――eスポーツの周辺ビジネスとゲームの著作権
  4. 第 4 回 eスポーツと著作権(3)――eスポーツ選手と著作権
  5. 第 5 回 eスポーツとフェアプレイ(1)――ドーピング等
  6. 第 6 回 eスポーツとフェアプレイ(2)――チート行為と法律――著作権を中心に
  7. 第 7 回 eスポーツとフェアプレイ(3)――チート行為と法律――その他の法令や利用規約を巡る論点
  8. 第 8 回 eスポーツにおける契約上の問題点(1)――大会参加契約・スポンサー契約・未成年との契約
  9. 第 9 回 eスポーツにおける契約上の問題点(2)――eスポーツにおける選手契約
  10. 第10回 eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等)

 

1 eスポーツの選手契約

 eスポーツの選手契約は、実務上はまだ標準的なひな型はなく、既存の伝統的スポーツの契約書等を参考にしつつ、各チームの実情に合わせて作成されている状況である。eスポーツの選手契約においては、選手としての義務(契約上の業務の内容)、報酬、専属性の範囲、肖像権等の帰属、プレイ動画配信等によりチームと選手に生ずる収益の分配、契約期間等の規定等が定められることになる。チームがリーグに所属している場合は、所属リーグにおける選手肖像の利用や移籍等のルールとの調整が必要であり、リーグ規約で定められているこれらに関する規定を履行できるように、内容を適切に定める必要がある。

 eスポーツの特徴として、未成年を含む若い選手が多いこと、プレイ動画配信に関するチームとしての活動以外による収益が想定されること、ゲーミングハウスでの共同生活が行われる場合もあることなどが挙げられる。これらの点についても契約書に適切に落とし込むことのみならず、その契約内容を選手に説明し(未成年の選手の場合にはその親権者の同意を取得し)、理解してもらうことが、その予防の観点からも重要である。

 

2 eスポーツ選手契約の法的性質

 eスポーツの選手契約の法的性質は、実務上は業務委託契約という整理にて運用されているように思われる。もっともeスポーツ選手の法的地位は労働基準法上の労働者であり、eスポーツの選手契約は労働契約ではないか、という議論がある。

 労働基準法上の労働者とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義され(労働基準法9条。以下「法」という。)、労働者か否かの判断は、使用従属性の有無が主たる判断基準であり、①仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無、②業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無、③勤務場所・時間についての指定・管理の有無、④労務提供の代替可能性の有無、⑤報酬の労務対償性、⑥事業者性の有無、⑦特定の企業に対する専属性の程度、⑧その他の事情(源泉徴収、福利厚生の適用の有無等)の諸要素を総合的に考慮して行われる。

 従来型スポーツでは、野球やサッカーのプロ選手は、労働基準法上の労働者ではないという整理で実務運用がされていると思われる。しかし、労働者性の判断は個別具体的に行われるため、それが直ちにeスポーツ選手の法的地位の帰趨に影響を与えるものではない。eスポーツ選手の労働者性は、個別のeスポーツ選手に関する具体的な事実関係をもとに、上記判断基準に照らして判断される。仮にeスポーツ選手がeスポーツチームを雇用主とする労働基準法上の労働者であると整理されると、労働時間に関する規制(法32条等)や、年少者に関する規制(同法56条等)、災害補償に関する規定(同法75条等)などが適用されることになり、eスポーツチームの実務に大きな影響を与えるものと思われる。もっとも、eスポーツ選手の法的地位は労働者でなく、労働基準法の諸規定の適用がないと整理するとしても、未成年者保護を含め、eスポーツ選手の福利厚生の観点から様々な配慮が必要なことについては言うまでもない。

続きはこちらから

 

(ながしま・まさかつ)

2010年早稲田大学法務研究科修了。2011年に弁護士登録。2012年からTMI総合法律事務所勤務。スポーツ・エンタテインメントを中心に幅広く業務を行う。2018年にUCLA School of Law (LL.M.)を終了。その後、米国・ロサンゼルス所在の日系企業及びスウェーデン・ストックホルム所在の法律事務所での研修を経て帰国。2020年カリフォルニア州弁護士登録。米国Esports Bar Association(EBA)の年次総会でパネリストとして登壇するなど、日米のeスポーツに関する知見を有する。eスポーツに関する執筆は以下のとおり(いずれも英語)。

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として、1990年10月1日に設立されました。設立以来、企業法務、M&A、知的財産、ファイナンス、労務・倒産・紛争処理を中心に、専門化と総合化をさらに進め、2021年1月1日現在、弁護士494名、弁理士85名、外国弁護士37名の規模を有しています。クライアントの皆さまとの信頼関係を重視し、最高レベルのリーガルサービスを提供できるよう努めております。