◆SH3560◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第4回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その2 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/04/01)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第4回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その2

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第4回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その2

3 Contractorの義務内容の解釈①

⑴ 契約解釈の必要性

 第2回で述べたとおり、契約書の明確性、網羅性等には限界がある。そのため、一定の場面において、契約書の文言からは適用されるべきルールが一義的には定まらないことが不可避的に生じ、契約の解釈が必要になる。

 特に、Contractorの幹となる義務は、大規模かつ複雑な工事等を行う義務であるから、上記の解釈が必要となる場面が多々考えられる。なお、一つの留意事項として、契約書には、様々な付属書類が設けられることがあり、その場合には、付属書類の名称に拘わらず、基本的にはその全てが一体として契約書を構成する。

 今回から数回にわたり、Contractorの幹となる義務を念頭に、FIDICにおいて定められた、またはFIDICに関連する契約解釈のルールについて解説する。

 

⑵ Fitness for purpose

 a. 概要

 第2回において、契約解釈における一つの要素として、趣旨・目的が重要な意味を持つと述べた。これに関連するFIDICの重要な定めとして、Yellow BookおよびSilver Bookにおいては、fitness for purposeの義務がContractorに課されている(それぞれの4.1項)。

 前回述べたとおり、設計をContractorが行うのか、Employerが行うのかが重要な区分となっており、Red BookではEmployerが行うのに対し、Yellow BookおよびSilver Bookでは、Contractorが行うこととなっている。この区分を受け、Yellow BookおよびSilver Bookでは、Contractorの義務として、工事等が、Employerの要求仕様(Employer’s Requirements)または一般に要求される目的に合致しなければならないとされている。すなわち、契約書で個別具体的に定められていなくても、かかる目的を実現するために必要であれば、Contractorはそれを実現しなければならないということである。たとえば、日産Xバレルの石油を精製する製油所の建設工事であれば、当該精製能力を有する製油所を完成させることが、Contractorの義務として求められる。Yellow BookおよびSilver Bookでは、Contractorが、かかる目的を実現するために、設計を行い、資材を調達し、工事等を行うことになる。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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