◆SH0687◆「仮想通貨」に関する法律案が成立 深沢篤嗣(2016/06/07)

「仮想通貨」に関する法律案が成立

岩田合同法律事務所

弁護士 深 沢 篤 嗣

 

 平成28年5月25日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)が成立した。本法案の成立に対しては、同日、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言等をその活動内容とする一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下「JBA」という。)が、これを歓迎し、本法案の定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指す旨のコメントを公表しているところである。続きはこちらから

 

  参議院、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
   http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190043.htm

  日本ブロックチェーン協会、仮想通貨法(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案)成立に対する当協会コメント
   http://jba-web.jp/archives/20160525comment

 

(ふかざわ・あつし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2013年4月から2014年3月まで、金融庁証券取引等監視委員会取引調査課に出向、インサイダー取引、相場操縦行為等の調査に携わる。金融法務、企業法務等を専門とする。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 

 




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