◆TL◆商事法務メルマガno.1728(2021.03.23)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小決 令和2年9月30日 傷害、強盗、窃盗被告事件(菅野博之裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14487472
◇法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する中間試案を公表(2021年3月19日) 井上 葵/佐藤誠高(2021/03/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14604401
◆タイ:ヘルスケア分野におけるBOIの投資恩典の拡充(臨床研究) 箕輪俊介(2021/03/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14580386
◇タイ:ヘルスケア分野におけるBOIの投資恩典の拡充(高齢者向け施設・サービス) 箕輪俊介(2021/03/22)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14580369

《官庁等情報》
■法務省、令和2年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~(19日)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00080.html
■外務省、パンフレット「誰一人取り残さない社会に向けて ビジネスと人権」を公表(23日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page22_003590.html
■経産省、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました(23日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210323001/20210323001.html
■経産省、令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました(22日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322002/20210322002.html
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料(23日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17519.html
■厚労省、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
■国交省、完成検査の自動化ガイドラインを策定しました~令和2年度完成検査の改善・合理化に向けた検討会とりまとめ~(19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004008.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第28回)(22日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000371.html
■総務省、LINE株式会社に対する報告徴収(19日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000114.html
■内閣官房、成長戦略会議 スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ(第1回)配付資料(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/wgkaisai/startup_dai1/index.html
■金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について(22日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210322-3.html
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第4回)4日開催:議事録(22日)
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/gijiroku/20210302.html
■金融庁、金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第2回、2月16日開催) 議事録(19日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sairyo-tf/gijiroku/20210216.html
■金融庁、企業会計審議会 第50回監査部会 議事次第(19日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20210322.html
■特許庁、取引問題小委員会(第12回)配布資料(22日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/2021/210322torihikimondai.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧(19日)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/hinshitu_shoi/2020-02-shiryou.html
■消費者庁、第1回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(24日開催)資料(23日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_003/023425.html
■消費者庁、訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について(23日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023585/
■消費者庁、公取委、ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(23日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023546/
 ○ティーライフ、消費者庁からの措置命令に対する取消訴訟の提起及び執行停止の申立について(23日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3172/tdnet/1946434/00.pdf
■公取委、マツダ株式会社に対する勧告について(19日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210319.html
 ○マツダ、公正取引委員会からの勧告について(19日)
 https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2021/202103/210319a.pdf
■個人情報委、第168回 個人情報保護委員会(19日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/210319/
■会計士協会、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」(19日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210319gab.html

《企業等の動向》
■澤田ホールディングス、モンゴル国改正銀行法における適格株主の概要に関するお知らせ(23日)
http://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/shdpress20210323_ver2.pdf
■サンデンホールディングス、事業再生ADR手続における第2回債権者会議の再々続会の開催等に関するお知らせ(22日)
https://www.sanden.co.jp/ir/document/pdf/statement/info_20210322.pdf
■日邦産業、フリージア・マクロス株式会社による当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(19日)
https://nip.co.jp/news/20210319-1.pdf
 ○日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「日邦産業株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ(19日)
 http://www.freesiamacross-extruder.com/jp/pdf/notification/20210319.pdf
■ワタベウェディング、事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ(19日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210319481398.pdf
■リクルート、国内7社統合を機に、1.6万人で新しい働き方を推進―多様な人材が、より柔軟に、創造性を発揮して働くための人事制度改訂―(18日)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/2021/0318_19014.html

《裁判動向》
■最一小決(池上政幸裁判長)、1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる 2 電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、検証の目的として提示する義務を負わない(22日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90146
■カチタス、 「関東信越国税局からの更正通知書受領(2020年4月28日)」の諸対応に関するお知らせ(23日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8919/tdnet/1946562/00.pdf
■スタンレー電気、集団訴訟の和解に関するお知らせ(22日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/69230/f2437ef6/872b/495b/a43b/3df3674d1665/140120210322481949.pdf
■日邦産業、訴状受領に関するお知らせ(22日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210322482235.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(23日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021032301.html

《法令等公布状況》
■経産省、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件(経産省告示第54号)(23日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210323/20210323g00063/20210323g000630049f.html
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(厚労省令第57号)(23日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210323/20210323g00064/20210323g000640014f.html
■種苗法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令(農水省令第11号)(23日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210323/20210323g00063/20210323g000630003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、「外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書(案)」、「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」、及び「外国公務員贈賄防止指針のてびき(案)」に対する意見公募(23日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595221018&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果について(23日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595120085&Mode=1
■農水省、「種苗法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について(23日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550003248&Mode=1
■金融庁、「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について(19日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225020070&Mode=1
■金融庁、「令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメントの結果等について(19日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225020068&Mode=1
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 『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
 竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著(368頁、4,180円(税込))
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●AI・IoTと法について各界の第一人者による先端的な議論を展開
 『AI・DX が変える現代社会と法』
 弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
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●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、GL改定に対応
 『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
 菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著(224頁、2,750円(税込))
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●令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
 『実務解説 薬機法』
 堀尾 貴将 著(416頁、4,620円(税込))
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 『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
 中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著(432頁、3,850円(税込))
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●ビジネスと法務の視点からルールメイキングの実務と方法論について解説する
 『ルールメイキングの戦略と実務』
 官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、3,520円(税込))
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●個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、固定観念から抜け出そう
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●令和元年会社法改正に関する実務上の対応を網羅的かつ分かりやすく解説
 『令和元年会社法改正と実務対応』
 太田 洋・野澤 大和 編著(468頁、4,950円(税込))
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 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
 弁護士法人 イノベンティア 編著(384頁、3,960円(税込))
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●「社会生活の百科全書」。2021年1月施行の新中国民法を明朗に解説
 『新しい中国民法』
 孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著(400頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816173
●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
 『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
 樋口 達 著(176頁、2,750円(税込))
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 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
 影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
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○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
 TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(480頁、5,500円(税込))
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○インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
 『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
 岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187151
○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
 『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
 澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187176
○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
 『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
 商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14300279
○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
 『会社補償 Q&Aとモデル契約』
 邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187144
○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
 『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
 塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14162880
○取締役会運営実務のニューノーマル
 『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門として』
 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187112
○仲間の数が一定のレベルに到達すると、改革へ向けた動きは一気に加速する
 『リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン』
 佐々木 毅尚 著(240頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187128

_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980201
○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980107

_/_/別冊NBL
○No.174『民法(親子法制)等の改正に関する中間試案』
 商事法務 編(112頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14576779
○No.173『家族法研究会報告書―父母の離婚後の子の養育の在り方を中心とする諸解題について―』
 商事法務 編(232頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14566884
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366

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講師:池田孝宏 氏(弁護士/アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業)
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■視聴可能期間:2021年4月13日(火)10時~2021年4月27日(火)17時
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※本年株主総会の開催準備・事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを実務の流れに即して解説(総会白書贈呈)
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~
 講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
    角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 日時:2021年3月24日(水)10時~2021年5月31日(月)17時(申込2021年5月21日(金)17時まで)講義時間約6時間
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※令和元年改正会社法、新型コロナ関連、グループ・ガバナンスに関する質問の強化等を踏まえた想定問答を作成し、余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨む(想定問答集無料贈呈)
■2021年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ~2021年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
 講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
 日時:2021年3月30日(火)10時~2021年5月31日(月)17時(申込2021年5月24日(月)17時まで)講義時間約2時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14432645

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●契約書の重要性と、限界と、対処法 大本俊彦/関戸麦/高橋茜莉
○「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」の概要 西川康一/佐々木雅也
●改正薬機法(2021年8月1日施行)を踏まえた実務対応(1) 堀尾貴将/徳田安崇
○知的財産に関する取締役の責任――知的財産法、会社法そしてコーポレートガバナンス・コードとの関係 杉光一成/三和圭二郎
●情報漏えい・サイバーセキュリティインシデント発生時の実務対応(2) 蔦大輔
○パーソナルデータの市場と競争(下)――競争法の"拡張"適用の視点から 市川芳治
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(1)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第7回)サイト表示に関する留意点(1) 古川昌平/小林直弥
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第6回・完)担保法制研究会の議論についての検討・今後の展望 田川淳一/志甫治宣/南勇成/武井陽太郎
・コメント 松下淳一/杉本和士/富永浩明
○東京大学著作権法等研究会 研究報告(第12回)著作権法からみた改正意匠法 青木博通
●法制審議会便り
・民法(親子法制)部会第14回会議 濱岡恭平
・民法・不動産登記法部会第26回会議 福田宏晃
・仲裁法制部会第5回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法(IT化関係)部会第9回会議 西臨太郎
○惜字炉 「周りに他の人、居ないよね?」

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──会社法および法務省令の改正を踏まえて── 浅野岳紀/宮内優彰
●<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析 木村聡輔/斉藤元樹/宮下優一
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<上>── 2021年版── 澤口実/藏田彩香/長尾勇志/伊奈拓哉/城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐/白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、出席型、産競法改正法案に基づくバーチャルオンリー株主総会── 奥山健志
●2021年事業報告作成上のポイント──令和元年会社法改正を受けて── プロネクサス ディスクロージャー相談部
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司/湯浅哲
●クレアホールディングス臨時株主総会に係る違法行為差止仮処分命令申立事件(東京地決令3・2・17)
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催8社)
○つぶやき 客観性と透明性を求めて

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>
●監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
・本研究の趣旨 弥永真生/町田祥弘
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅰ〕
監査の基準とコーポレートガバナンス─会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会─ 弥永真生
●ESGと商事法務(2)ESGと開示 宮田俊
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・2〕─取締役会の実効性向上のために─ 片倉直/竹安将/南部昭浩/藤原幸一/倉橋雄作
●実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引 垰尚義/工藤靖
○商事法判例研究No.656(京都大学商法研究会)資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることはできないとされた事例 行澤一人
●実務問答会社法 第49回
Ⅰ 株主総会における議長の所在 Ⅱ 吸収合併と自己株式の交付等 辰巳郁
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅳ・完〕
●実務問答金商法 第26回 公開買付規制における全部買付義務の適用範囲 宮下央/谷口達哉
○スクランブル 本年総会白書を読む~2年目のwithコロナ総会に向けて~

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※3月19日:1社登録
<新規登録>
・AIG損害保険株式会社(2021年3月19日新規登録)

■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―コンセプトは「本気の内部通報制度」
公益社団法人商事法務研究会は、内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証(WCMS)の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」を開設いたしました。今後、内部通報制度(WCMS)と内部通報制度認証の普及促進のためのコンテンツを配信する予定です(4月配信開始)。チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=JuJ2Dx-7Zsg&feature=youtu.be
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「はじめて学ぶ、国際仲裁~具体例から見たJCAA仲裁の実務と実際~」
日 時:2021年4月26日(月)14:00~15:30
開催形式:Zoomによるオンラインセミナー
講 師:小川新志(日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長)
受講料:無料(定員500名、事前登録要)
主 催:一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
お申込み:こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ogslPYddST-CxSMSQgQxAg
お問い合わせ:一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL:03-5280-5181 Email:nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1728(2021/03/23)
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