◆SH3549◆タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(2) 佐々木将平(2021/03/26)

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

(承前)

「信頼できる」電子署名

 電子署名のうち、以下の各要件を充たすものは、「信頼できる」電子署名となると規定されている(電子取引法26条)。

 

<電子取引法26条の要件>

  1. ① 署名生成データが、それが利用されている文脈の中で、他の者とではなく、署名者と結びついていること
  2. ② 署名生成データが、電子署名の生成の際に、他の者ではなく、署名者のコントロール下にあったこと
  3. ③ 電子署名の作成後の改変が検知可能であること
  4. ④ 情報が完全であること及び内容が改変されていないことを保証するための電子署名の法的要件に関しては、署名時点以降に行われる情報の改変が検知可能であること

 当該規定は推定規定であって、電子署名が信頼できないものであることの証拠を提示することを妨げるものではなく、また、この要件を充たさない電子署名を利用することも可能である(同条2項)。

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(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

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