◆SH3547◆タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1) 佐々木将平(2021/03/25)

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

 タイは新型コロナウイルスの市中感染防止に比較的成功を収めているが、昨年3月から5月にかけての初期の感染拡大期や、昨年末から年初にかけての第二波到来時には、多くの企業が在宅勤務を実施した。本稿脱稿時点(2月26日)ではバンコク都内での市中感染は収まりつつあるが、タイ国内でのワクチン接種は緒に就いたばかりで、再び在宅勤務を検討しなければならない状況となる可能性は否定できない。タイにおいては、官公庁関連の申請手続(商務省に対する株主リスト及び財務諸表の提出手続やタイ投資委員会に対する申請手続等)については電子化が徐々に進みつつある一方で、電子契約・電子署名に関しては、活発に利用されている状況ではない。しかし、コロナ禍を契機に、今後、そのニーズは高まっていく可能性はあると思われるため、本稿ではタイにおける電子署名制度の概要を紹介する。

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(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

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