◆SH3551◆最二小判 令和2年9月7日 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件(岡村和美裁判長)

 特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例

 特許権者であったYがXに対し特許権について通常実施権を許諾し、AがXから販売された機械装置を使用して製品を製造等した場合において、YのAに対する特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の行使によりAが損害を被ったときに、XがAに対し事前の合意に基づきその損害を補償し、その補償額についてYに対し上記の許諾に係る契約の債務不履行に基づく損害賠償請求をすることがあるとしても、Xが、Yを被告として、YのAに対する上記不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

 民訴法134条

 平成31年(受)第619号 最高裁令和2年9月7日第二小法廷判決 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件 一部破棄自判、一部棄却 民集74巻6号1599頁登載

 原 審:平成30年(ネ)第10059号 知財高判平成30年12月25日判決
 第1審:平成29年(ワ)第28060号 東京地裁平成30年6月28日判決

 




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