◆SH3539◆民法及び不動産登記法等を改正する法律案(所有者不明土地関係)の概要 堀 優夏(2021/03/19)

民法及び不動産登記法等を改正する法律案(所有者不明土地関係)の概要

岩田合同法律事務所

弁護士 堀   優 夏

 

1 はじめに

 令和3年3月5日、民法及び不動産登記法等(以下、併せて「民法等」という。)を改正する法律案(以下「本改正案」といい、同法律案による改正前のものを「現民法」、改正後のものを「改正案民法」などという。)が国会提出された。本稿では、本改正案の概要を紹介する。

 

2 本改正案の目的

 近年、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地所有意識の希薄化等により、土地所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない土地(以下「所有者不明土地」という。)が生じ、その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じている。そこで、所有者不明土地の発生を予防し、あるいは、既に存在する所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備する観点から、本改正案が策定された。

 

3 本改正案のポイント

 以下では、本改正案につき、所有者不明土地の発生予防対策に係る改正と所有者不明土地の円滑・適正な利用に係る改正とに分けてポイントを解説するが、その概要は、下図のとおりである。

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(ほり・ゆうか)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年九州大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2017年1月判事補任官。神戸地方裁判所勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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